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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOP0

有価証券報告書抜粋 山一電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末における流動資産は15,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,423百万円、原材料及び貯蔵品が221百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が38百万円、繰延税金資産が69百万円減少したものの、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が154百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は7,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が198百万円増加したものの、前連結会計年度末に計上した関係会社清算損に係る未払費用の支払等によりその他流動負債が270百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増加いたしました。これは主に、設備のリース化に伴いリース債務が210百万円、子会社の留保利益やその他有価証券評価差額金の増加に伴い繰延税金負債が301百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は18,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当337百万円、自己株式の取得599百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,089百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は65.8%)となりました。

(2)経営成績の状況
①売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ325百万円減少し、26,494百万円となりました。売上高の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ492百万円増加し、18,192百万円となりました。これは主に、固定費削減等の「事業構造改革」の取り組みがあったものの、当連結会計年度より一部の連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた設計開発部門の費用528百万円を売上原価に計上したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ619百万円減少し、5,587百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ198百万円減少し、2,714百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ162百万円損失が減少し、152百万円の損失(純額)となりました。これは主に、為替差損が329百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、2,561百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ705百万円損失が減少し、46百万円の利益(純額)となりました。これは主に、前連結会計年度において投資有価証券売却益365百万円があったものの、山一電子(深圳)有限公司の解散及び清算手続きの開始に伴う関係会社清算損1,025百万円があったことにより損失が増加していたことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ669百万円増加し、2,608百万円となりました。
④法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、518百万円となりました。これは主に、ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.において課税所得が増加したことによるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ650百万円増加し、2,089百万円となりました。1株当たり当期純利益は33円58銭増加し、95円53銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ51百万円取得が減少し、3,468百万円の取得となりました。
これは主に、特別退職金の支払額が減少した一方で、売上債権が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ547百万円支出が減少し、1,296百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,246百万円支出が減少し、661百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が増加したことおよび設備のリース化による収入があったことによるものであります。
④現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し、5,723百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01979] S100AOP0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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