山一電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国を中心とした先進国の堅調な需要に支えられ回復基調にありましたが、原油価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速など、全体としては力強さに欠ける展開となりました。また、国内経済では、企業収益の改善など緩やかな回復基調が続いておりましたが、海外経済の減速懸念や年初からの円高・株安など、不透明感を強めつつ推移してきました。
当社グループの関連する電子部品業界においては、高機能スマートフォン向けや自動車関連機器向け半導体投資は比較的好調に推移し、また、通信インフラやデータセンター向け情報通信機器投資も堅調な推移となりました。しかしながら、これまで牽引してきたスマートフォンの成長の鈍化が顕著となるにつれ、部品価格の下落や在庫調整など、需要は弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の“構造改革”“収益力強化”“成長戦略”を柱とする「事業構造改革」に引き続き取り組み、グループ会社全体での連携を強化し、固定費を削減し、業務の効率化を図り、持続的成長と収益力向上に向けた活動を進めてまいりました。特に“構造改革”では、中国生産拠点の山一電子(深圳)有限公司の解散および清算手続きに着手し、グローバル生産体制の再構築とコスト競争力強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、26,819百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益2,913百万円(前年同期比22.9%増)となりましたが、経常利益では為替差損401百万円の計上等により2,598百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益では関係会社の解散および清算手続きの開始に伴う特別損失1,025百万円の計上等により1,439百万円(前年同期比43.8%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[テストソリューション事業]
高機能スマートフォンなどのモバイル関連機器やデータセンター向けサーバーなどの情報通信機器向け半導体需要の増大により、メモリ半導体検査用バーンインソケット製品やロジック半導体検査用テストソケット製品が好調に推移いたしました。また、自動車の安全走行や自動運転に向けた電装化の進展を受け自動車関連機器向け半導体検査用バーンインソケット製品も堅調な推移となりました。
その結果、売上高12,152百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益1,979百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

[コネクタソリューション事業]
スマートフォンの普及やクラウドコンピューティングの活用拡大により、デジタルデータ通信量の増大に伴う通信インフラ投資が引き続き堅調に推移したことにより、光トランシーバ用コネクタ製品は好調に推移いたしました。また、自動車関連機器および産業機器向けコネクタ製品は比較的堅調な推移となりました。
その結果、売上高13,526百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益915百万円(前年同期比134.2%増)となりました。

[光関連事業]
医療機器向けおよび光通信向け薄膜フィルタ製品は比較的堅調に推移したものの、デジタルカメラ等の映像機器向け薄膜フィルタ製品は低調な推移となり、落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
その結果、売上高1,140百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益40百万円(前年同期比33.1%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を計上したことなどから営業活動による資金を取得したものの、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いなどがあったことから418百万円減少し、当連結会計年度末の資金は4,199百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は3,520百万円(前年同期比45.5%増)となりました。これは主に関係会社の整理に伴う特別退職金の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益を計上したこと及び現金支出を伴わない減価償却費を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,843百万円(前年同期比13.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,907百万円(前年同期比48.0%増)となりました。これは主に短期借入金の返済、自己株式の取得及び期末配当金の支払いがあったことによるものであります。