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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWWE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NITTOKU株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月事項
1972年9月元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。
1974年4月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。
1975年10月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
1977年6月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
1980年4月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。
12月福島県伊達郡飯野町(現福島市)に飯野工場を設置。
1983年3月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1984年5月長野県上田市に長野営業所を設置。
1985年4月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
1986年3月福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。
10月福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島営業所を設置。
1988年11月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を移転。
1989年1月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
5月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
10月シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
1990年4月アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。
1991年3月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
6月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。
12月福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場(現福島事業所)を設置。
1993年12月香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。
1994年4月台湾に台湾支店を設置。
1996年7月タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
1998年6月マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。
2000年4月中国に日特上海事務所を設立。
10月SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
2001年7月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年7月中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。
2004年7月チェコにCZECH BRANCHを設置。
12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年6月福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場加工センターを併設。
中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。
2006年11月日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。
2007年3月アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
2008年9月株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。
2009年3月東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。
5月長野営業所を東京支店に統合。
2010年3月韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社)を設立。
2013年4月長崎県大村市に長崎事業所を設置。
7月証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年5月株式会社コイデエンジニアリング(現日特コイデ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。
2015年5月オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。
2016年1月チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。


年月事項
2017年5月日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州)有限公司(現連結子会社)を設立。
2018年4月愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
2019年8月商号をNITTOKU株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
2020年8月岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりIMD株式会社(現連結子会社)を設立。
2021年2月マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。
2022年2月ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。

2023年9月フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。

(注) 1 2024年4月に株式会社アステクノス(現連結子会社)の発行済株式100%を取得しております。
2 2024年4月にAPI Hard- & Software GmbH(現連結子会社)の発行済株式100%を取得しております。
3 2024年5月に鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所(下林)を設置
しております。
4 2024年6月に滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01981] S100TWWE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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