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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T32T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 双信電機株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
パワーエレクトロニクス
事業本部所管
情報通信事業本部所管
LTCC事業部所管
品質保証部所管
杉 山 雅 彦1957年12月24日生
1981年4月京都セラミック株式会社(現京セラ株式会社)入社
1989年4月日本碍子株式会社入社
2005年7月同社研究開発本部商品開発センター
UNプロジェクトマネージャー
2008年4月当社技術本部長
2012年6月当社取締役
2018年6月当社常務取締役
2020年6月当社代表取締役専務
2022年4月当社パワーエレクトロニクス事業本部所管(現)
2022年6月当社代表取締役社長(現)
2022年8月当社品質保証部所管(現)
2022年10月当社ものづくり革新本部所管
2023年3月当社情報通信事業本部所管(現)
2024年1月当社LTCC事業部所管(現)
(注)391
取締役
経営推進本部長
経営推進本部経営企画室長
ものづくり革新本部所管
業務監査室長
中 西 港 二1967年4月25日生
1991年4月日本碍子株式会社入社
2005年12月NGK CERAMICS POLSKA SP.ZO.O.出向
2010年4月日本碍子株式会社財務部資金グループマネージャー
2015年1月当社経営推進本部経営企画室長
2015年1月当社経営推進本部経理部長
2018年4月当社経営推進本部長(現)
2019年4月当社経営推進本部経営企画部長
2022年4月当社業務監査室長(現)
2022年6月当社取締役(現)
2023年3月当社ものづくり革新本部所管(現)
2024年1月当社経営推進本部経営企画室長(現)
(注)310


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役焦 佑 衡1961年10月2日生
1986年4月大和証券株式会社入社
1992年5月WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION入社
2013年6月同社董事長(現)
2015年11月WALSIN ELECTRONICS (S) PTE. LTD.董事(現)
2020年3月日通工エレクトロニクス株式会社取締役(現)
2020年3月釜屋電機株式会社取締役(現)
2020年6月GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LTD.董事長(現)
2020年6月HANNSTAR BOARD CORPORATION董事長(現)
2020年6月PROSPERITY DIELECTRICS CO., LTD.董事長(現)
2020年8月SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION董事長(現)
2021年7月INFO-TEK CORPORATION董事長(現)
2022年6月WALTON ADVANCED ENGINEERING INC.董事長(現)
2023年3月当社取締役(現)
2023年6月INPAQ TECHNOLOGY CO., LTD.董事(現)
2023年6月CAREER TECHNOLOGY (MFG.) CO., LTD.董事(現)
(注)3
取締役陳 怡 光1971年12月28日生
2002年12月DUPONT TAIWAN LIMITED入社
2012年9月同社協理
2019年5月WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION
国際業務事業部協理
2020年5月釜屋電機株式会社代表取締役社長(現)
2020年5月日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)3

取締役木 下 嘉 隆1958年1月8日生
1982年4月株式会社日立製作所入社
2011年6月エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリジャパン株式会社)取締役
2013年7月同社代表取締役社長
2014年11月マイクロンジャパン株式会社代表取締役社長
2020年11月ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社取締役(現)
2020年11月ヌヴォトンテクノロジーホールディングスジャパン株式会社社長(現)
2021年2月Nuvoton Technology Corp. Deputy CEO(現)
2021年5月タワー パートナーズ セミコンダクター株式会社社外取締役(現)
2021年11月芯唐電子科技(深圳)有限公司取締役
2021年12月Nuvoton Technology Singapore Pte. Ltd.取締役(現)
2022年6月当社取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常勤監査等委員
川 澄 晴 雄1957年5月3日生
1981年4月東芝テック株式会社入社
2012年4月同社経理部次長
2014年4月同社リスクマネジメント部長
兼経営監査室長
2015年7月同社常勤監査役
2020年6月当社常勤監査役
2021年6月当社常勤監査等委員である取締役(現)
(注)4
取締役
監査等委員
山 﨑 頼 良1981年3月2日生
2010年2月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2013年10月公認会計士登録
2014年4月国連世界食糧計画イタリアローマ本部財務担当官
2018年8月同機関日本事務所政府連携担当官
2023年3月当社監査等委員である取締役(現)
2023年4月山﨑公認会計士事務所代表(現)
2023年7月税理士登録
(注)4
取締役
監査等委員
陳 明 清1976年12月19日生
2003年6月FAR EASTERN NEW CENTURY CORPORATION入社
2010年6月TAIWAN TOTO CO., LTD.課長
2011年5月SUMITOMO CORPORATION TAIWAN., LTD.襄理
2014年4月釜屋電機株式会社入社
2016年9月同社財務経理部部長(現)
2018年4月エルナープリンテッドサーキット株式会社社外取締役(現)
2021年6月当社監査等委員である取締役(現)
2022年6月松尾電機株式会社社外監査役(現)
(注)4
101

(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役 木下嘉隆、川澄晴雄、山﨑頼良は社外取締役です。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を1名、監査等委員である社外取締役を2名選任しています。
a.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に従っています。
b.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
木下嘉隆氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社取締役、ヌヴォトンテクノロジーホールディングスジャパン株式会社社長、Nuvoton Technology Corp. Deputy CEO、タワー パートナーズ セミコンダクター株式会社社外取締役およびNuvoton Technology Singapore Pte. Ltd.取締役を兼職していますが、各社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
c.監査等委員である社外取締役
川澄晴雄氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
山﨑頼良氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、定期的に開催される取締役会において、専門家または企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見より経営全般に対して提言を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化および経営の監督を実施します。
監査等委員である社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会で各監査等委員と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、代表取締役、会計監査人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じて内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図ります。
監査等委員である社外取締役については、全体の取締役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状況であると考えています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01983] S100T32T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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