株式会社日本デジタル研究所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

1財政状態
当社グループは、財務体質の強化及び資金を安全かつ効率的に運用することを基本方針としております。
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は1,125億19百万円(前連結会計年度末(以下「前期末」という)比46億96百万円4.4%増)となりました。

(連結貸借対照表分析)
①資産の部
流動資産は、有価証券が174億98百万円減少、金銭債権信託受益権が140億円増加したことにより、617億86百万円(前期末比29億76百万円5.1%増)となりました。
固定資産は、リース資産が11億73百万円、投資有価証券が9億89百万円それぞれ増加したことにより、507億33百万円(前期末比17億20百万円3.5%増)となりました。
当期末の資産合計は、1,125億19百万円(前期末比46億96百万円4.4%増)となりました。

②負債の部
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が5億55百万円増加、未払金が5億91百万円減少したことにより、88億6百万円(前期末比9億3百万円11.4%増)となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が7億2百万円、長期借入金が14億64百万円それぞれ増加したことにより、220億90百万円(前期末比29億31百万円15.3%増)となりました。
当期末の負債合計は、308億96百万円(前期末比38億35百万円14.2%増)となりました。

③純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益25億50百万円の計上により、598億90百万円(前期末比11億94百万円2.0%増)となりました。
当期末の純資産合計は、816億22百万円(前期末比8億61百万円1.1%増)となりました。
1株当たり純資産額は、前期末の2,359円99銭から2,385円11銭となりました。


2キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2[事業の状況]、1[業績等の概要]、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	74.9	73.5	74.9	74.2	71.9
時価ベースの 自己資本比率(%)	31.8	39.1	48.1	49.7	48.5
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.4	0.5	0.3	0.4	0.7
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	44.7	42.4	46.3	42.5	50.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー / 利払い
(注)1各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3経営成績
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始、また昨年11月には、新規顧客の開拓を加速すべく、Entry Innovationに完全対応した会計事務所向けクラウドサービス「JDL IBEXクラウド組曲Major」、および企業の記帳から決算までをフルスペックでサポートする画期的な企業会計ソフト「JDL IBEX出納帳Major」を並行して開発、提供を開始するなど、需要の喚起に努めてまいりました。下半期におきましては、マイナンバー制度への対応需要を見込み、システムの拡販に注力したものの、予想したほどの需要の伸びは見られませんでした。
その結果、同事業の売上高は195億74百万円(前連結会計年度比12.1%減)、経常利益は36億74百万円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機の追加導入と同時にCRJ100型機(50席)1機を退役させたことから、提供座席数が増加し、売上高は133億38百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。損益面におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加、航空機整備費の増加などから、経常利益は1億89百万円(前連結会計年度比58.3%減)となりました。

なお、詳細は「1業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は329億12百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。


(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、定期航空運送事業において提供座席数の増加による売上の伸びが見られたものの、航空機の減価償却費及び航空機整備費等の増加、コンピュータシステム事業における4年周期の需要の変動による売上の低迷が影響し、153億84百万円(前連結会計年度比25億62百万円14.3%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コンピュータシステム事業における広告宣伝費等を抑制した結果、116億23百万円(前連結会計年度比9億98百万円7.9%減)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上の低迷と売上原価の上昇に伴い、37億61百万円(前連結会計年度比15億63百万円29.4%減)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、コンピュータシステム事業においてゼロ金利政策等の影響により受取利息及び有価証券利息が大きく減少、営業外収益が4億99百万円にとどまり、また、定期航空運送事業において、円高による為替差損1億90百万円を営業外費用に計上した結果、38億62百万円(前連結会計年度比23億46百万円37.8%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が、定期航空運送事業において航空機の売却に伴う固定資産売却損90百万円及び固定資産除却損47百万円の計上により、37億26百万円(前連結会計年度比23億円38.2%減)、税効果会計適用後の法人税等負担額が復興特区税制の適用による税額控除等により11億63百万円(前連結会計年度比9億85百万円45.8%減)、非支配株主に帰属する当期純利益が12百万円(前連結会計年度比1億26百万円91.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、25億50百万円(前連結会計年度比11億88百万円31.8%減)となりました。