日本セラミック株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	谷口 真一	1973年2月26日	1996年7月 当社入社 2002年3月 当社取締役就任 2002年4月 当社執行役員(現任) 2003年1月 上海日セラセンサ有限公司総経理就任 2006年3月 当社専務取締役就任 2009年3月 当社代表取締役就任 2011年4月 統括総務部担当 2012年2月 経営企画室担当 2014年2月 当社代表取締役社長就任(現任) 2014年3月 昆山日セラ電子器材有限公司董事長就任 (現任)	(注)3	455
取締役	川﨑 晴子	1964年11月8日	1987年4月 ㈱山陰合同銀行入行 2013年3月 当社取締役就任(現任) 2014年1月 ㈱山陰合同銀行退行 2018年3月 経営企画室担当 2019年3月 統括総務 経営企画室担当	(注)3	477
取締役 (常勤監査等委員)	上田 正輝	1970年1月5日	1990年12月 当社総務部経理課入社 1996年6月 昆山日セラ電子器材有限公司 出向 2002年12月 当社関係会社管理室課長代理 2005年3月 当社経理部部長代行 2018年3月 NICERA PHILIPPINES INC.社長 2020年3月 当社総務部部長代理 2022年3月 当社総務部担当執行役員 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	2
取締役 (監査等委員)	田村 康明	1934年1月16日	1973年5月 田村康明法律事務所開設(現任) 1988年4月 鳥取県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事 2012年4月 日本弁護士連合会選挙管理委員(現任) 2013年3月 当社監査役就任 2014年3月 当社取締役就任 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	瀬古 智昭	1971年2月15日	1992年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年4月 鳥取ひまわり基金法律事務所入所(現:鳥取あおぞら法律事務所)(現任) 2014年3月 当社監査役就任 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年6月 鳥取空港ビル㈱社外監査役就任(現任) 2021年6月 ㈱山陰合同銀行社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	池原 浩一	1978年1月5日	2001年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年5月 公認会計士登録 2011年1月 池原公認会計士事務所開業(現任) 2011年3月 税理士登録 2013年4月 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター監事就任(現任) 2015年3月 当社監査役就任 2016年3月 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) ㈱グラッドキューブ社外監査役就任(現任)	(注)4	-
計					935

(注)1.田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の3名は、社外取締役であります。
2.取締役 川﨑晴子は、代表取締役社長 谷口真一の実姉であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で次のとおりであります。

地位	氏名	担当
*執行役員	谷口 真一
執行役員	本城 圭	経営企画室、経理部、システム 担当
執行役員	徳吉 哲夫	センサ応用事業部 担当
執行役員	近藤 純	センサ応用事業部 営業部、NICERA EUROPEAN WORKS LTD. 担当
執行役員	高口 誠	車載センサ統括、磁性材応用統括 担当
執行役員	横山 輝紀	センサ素子開発部、電流センサ事業部 担当
執行役員	中瀬 智	センサ応用事業部 営業部、上海日セラセンサ有限公司 担当

*印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、他の取締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため取締役会、監査等委員会制度を採用しております。
また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の独立役員に関する独立性基準等を参考に、専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し客観的な助言ができる人材、幅広い識見をもって監督並びに監査を遂行できる人材など総合的な判断に基づき、選任しております。
社外取締役田村康明氏は、長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である田村康明法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役瀬古智昭氏は、公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通されており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である鳥取あおぞら法律事務所、鳥取空港ビル㈱、㈱山陰合同銀行と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通され、会計財務面から会計業務を判断できる能力を有しており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である池原公認会計士事務所、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター、㈱グラッドキューブと当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的かつ適時に情報交換を行うことで、相互に緊密な連携を保ち、監査及び経営監督の実効性の向上に努めております。
a.内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受け、意見及び情報交換を行っております。
b.取締役会に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
c.会計監査人からは監査計画及び監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。