有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TS47 (EDINETへの外部リンク)
株式会社エノモト 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1.取締役加藤正氏、八巻佐知子氏、氏家美千代氏及び武藤比良志氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
5.当社では、意思決定の迅速化及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、その4名により監査等委員会を構成しております。
取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役の役割は極めて重要なものであると考えております。
当社における社外役員の選任基準については、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、また専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を遂行いただける方とすることを基本的な考え方として選定しております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準について、当社において合理的に可能な範囲内で調査した結果、次の各号のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものとしております。
(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の役員または業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先(当社グループの支払高が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上である者)とする者の役員またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(当社グループの直近事業年度における年間連結売上高のうち2%以上である者または当社グループの直近事業年度における年間連結総資産の2%以上の額を融資している者)の役員またはその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額(個人の場合は年額1千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の2%以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(5)当社グループから多額(個人の場合は年額1千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の2%以上)の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
(6)法令で定める主要株主として当社株式を保有している者またはその業務執行者
(7)当社グループが法令で定める主要株主として株式を保有している者またはその業務執行者
(8)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(9)過去10年間において第2号から第8号のいずれかに該当していた者
(10)第2号から第8号のいずれかに該当する者のうち役員(非業務執行役員を除く)もしくは部長格以上の上級管理職である者または第1号に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族
八巻佐知子氏、氏家美千代氏及び武藤比良志氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、また東京証券取引所の定める独立性に関する基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことから、各氏を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、武藤比良志氏は、過去10年間において当社の販売取引先である全日空商事株式会社の業務執行者でありました。同社に対する当社グループの売上高は当社の直近事業年度連結売上高の2%未満であり、また同社の連結仕入高に占める割合は2%未満であります。加藤正氏は、2017年6月まで当社の取引金融機関である株式会社山梨中央銀行の業務執行者でありました。
③ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成しており、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。
また、監査等委員会は業務執行部門から独立した内部監査室と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに、内部統制に係わる課題につきましても企画管理部及び内部監査室と連携し適時対処することとしております。
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 武内 延公 | 1956年1月6日生 |
| (注)2 | 4,860 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 上席執行役員 (注)5 | 白鳥 誉 | 1963年6月21日生 |
| (注)2 | 4,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 本社製造グループ担当 (注)5 | 櫻井 宣男 | 1964年12月5日生 |
| (注)2 | 93,660 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 (注)5 | 小川 秀雄 | 1960年1月3日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 加藤 正 | 1955年1月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 八巻 佐知子 | 1978年11月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 氏家 美千代 | 1966年2月22日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 武藤 比良志 | 1952年6月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 102,920 |
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
甲光 俊一 | 1966年9月8日生 | 1998年4月 弁護士登録 早川法律事務所入所 2012年12月 こうみつ法律事務所 開設 (現任) | - |
5.当社では、意思決定の迅速化及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。
氏 名 | 担 当 |
佐藤 裕光 | 上席執行役員 技術統括グループ担当 兼 東北製造グループ担当 |
武井 勉 | 執行役員 経営管理グループ担当 |
馬場 一也 | 執行役員 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.取締役社長 |
坂本 吉康 | 執行役員 事業開発グループ担当 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、その4名により監査等委員会を構成しております。
取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役の役割は極めて重要なものであると考えております。
当社における社外役員の選任基準については、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、また専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を遂行いただける方とすることを基本的な考え方として選定しております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準について、当社において合理的に可能な範囲内で調査した結果、次の各号のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものとしております。
(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の役員または業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先(当社グループの支払高が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上である者)とする者の役員またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(当社グループの直近事業年度における年間連結売上高のうち2%以上である者または当社グループの直近事業年度における年間連結総資産の2%以上の額を融資している者)の役員またはその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額(個人の場合は年額1千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の2%以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(5)当社グループから多額(個人の場合は年額1千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の2%以上)の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
(6)法令で定める主要株主として当社株式を保有している者またはその業務執行者
(7)当社グループが法令で定める主要株主として株式を保有している者またはその業務執行者
(8)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(9)過去10年間において第2号から第8号のいずれかに該当していた者
(10)第2号から第8号のいずれかに該当する者のうち役員(非業務執行役員を除く)もしくは部長格以上の上級管理職である者または第1号に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族
八巻佐知子氏、氏家美千代氏及び武藤比良志氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、また東京証券取引所の定める独立性に関する基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことから、各氏を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、武藤比良志氏は、過去10年間において当社の販売取引先である全日空商事株式会社の業務執行者でありました。同社に対する当社グループの売上高は当社の直近事業年度連結売上高の2%未満であり、また同社の連結仕入高に占める割合は2%未満であります。加藤正氏は、2017年6月まで当社の取引金融機関である株式会社山梨中央銀行の業務執行者でありました。
③ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成しており、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。
また、監査等委員会は業務執行部門から独立した内部監査室と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに、内部統制に係わる課題につきましても企画管理部及び内部監査室と連携し適時対処することとしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01989] S100TS47)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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