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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFKD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レーザーテック株式会社 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役・会長執行役員岡林 理1958年5月16日
2001年7月当社入社
2002年1月営業部ゼネラルマネージャー
2003年9月取締役
2005年3月Lasertec U.S.A., Inc.社長
2005年9月常務取締役、Lasertec Korea Corp.代表理事
2006年7月営業本部長
2007年9月代表取締役兼常務執行役員、
Lasertec U.S.A., Inc.取締役(現任)、Lasertec Korea Corp.理事(現任)
2008年1月代表取締役副社長
2009年7月代表取締役社長
2010年7月Lasertec Taiwan, Inc.董事(現任)
2017年6月
2019年11月
Lasertec China Co., Ltd.董事(現任)
Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役(現任)
2022年9月代表取締役・社長執行役員
2024年7月代表取締役・会長執行役員
2024年9月取締役・会長執行役員(現任)
(注)382,589
取締役・副会長執行役員楠瀬 治彦1958年10月26日
1995年4月当社入社
1998年1月技術二部長
2001年3月技術二部ゼネラルマネージャー
2001年9月取締役
2003年9月常務取締役、研究開発部ゼネラルマネージャー
2005年7月技術業務推進室長
2006年7月第一事業部長兼半導体第一部長
2007年9月取締役兼常務執行役員
2009年7月技術本部長
2009年9月代表取締役副社長
2012年4月Lasertec U.S.A., Inc.取締役(現任)
2012年7月Lasertec Korea Corp.理事(現任)、Lasertec Taiwan, Inc.董事(現任)
2014年7月マーケティング部長
2014年12月先端開発室長
2017年6月
2019年11月
Lasertec China Co., Ltd.董事(現任)
Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役(現任)
2021年8月取締役会長
2022年9月取締役・会長執行役員
2024年7月取締役・副会長執行役員(現任)
(注)382,589



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役・社長執行役員
営業本部長
仙洞田 哲也1977年4月26日
2008年1月当社入社
2020年6月技術本部技術二部長
2022年7月営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長
2022年9月執行役員兼営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長
2023年4月執行役員兼営業本部副本部長
営業本部第1ソリューションセールス部長
2023年9月取締役・副社長執行役員 兼 営業本部長
2024年7月代表取締役・社長執行役員 兼 営業本部長(現任)
2024年9月Lasertec U.S.A., Inc. 取締役(現任)
Lasertec Korea Corp. 理事(現任)
Lasertec Taiwan, Inc. 董事(現任)
Lasertec China Co., Ltd. 董事(現任)
Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役(現任)
(注)39,438
取締役・常務執行役員
技術本部長
田島 敦1978年1月11日
2004年1月当社入社
2020年2月技術本部技術三部長
2021年11月技術本部副本部長兼技術三部長
2022年7月技術本部副本部長
2022年9月執行役員兼技術本部副本部長
2023年4月執行役員兼技術本部副本部長兼技術本部技術五部長
2023年9月取締役・執行役員
2024年1月取締役・執行役員 兼 技術本部長
2024年7月取締役・常務執行役員 兼 技術本部長(現任)
2024年9月Lasertec U.S.A., Inc. 取締役(現任)
Lasertec Korea Corp. 理事(現任)
Lasertec Taiwan, Inc. 董事長(現任)
Lasertec China Co., Ltd. 董事長(現任)
Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役(現任)
(注)39,600
取締役三原 康司1958年12月4日
1985年4月ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
2005年6月㈱ミナージュ 代表取締役(現任)
2012年4月静岡理工科大学総合情報学部 准教授
名古屋商科大学大学院 客員教授
2017年4月千葉工業大学社会システム科学部経営情
報科学科教授
2020年4月早稲田大学理工学術院教授(現任)
2020年9月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役岩田 宜子1956年7月15日
1979年4月バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
1989年6月ビザ・インターナショナル入社
1992年1月デュー・ロジャーソン・ジャパン入社
1994年11月テクニメトリックス(現トムソン・ファイナンシャル)東京支社入社
2001年2月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱入社
2001年5月同社代表取締役
2014年11月ヤマト インターナショナル㈱
社外取締役
2021年6月SMC㈱ 社外取締役(現任)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社外取締役
2022年9月当社社外取締役(現任)
2023年4月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱ 取締役会長(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役石黒 美幸1964年10月26日
1991年4月弁護士登録(東京弁護士会)
常松簗瀬関根法律事務所入所
1999年1月同事務所パートナー
2000年1月長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)
2006年6月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)社外取締役
2013年6月みらかホールディングス㈱(現H.U.グループホールディングス㈱)社外取締役
2016年9月当社社外監査役
2017年6月㈱ベネッセホールディングス社外監査役
2018年4月東京弁護士会副会長
2023年6月野村ホールディングス㈱社外取締役(現任)
2024年4月環太平洋法曹協会(IPBA)会長(現任)
2024年9月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役由利 孝1960年9月24日
1983年4月ニチメン㈱(現 双日㈱)入社
1987年6月テクマトリックス㈱へ出向
1998年3月同社 取締役
2000年4月同社 代表取締役社長
FinancialCAD Corporation Director
2004年7月テクマトリックス㈱ 代表取締役社長最高執行役員
2007年8月合同会社医知悟 業務執行社員
2007年9月クロス・ヘッド㈱ 取締役
2009年8月㈱カサレアル 取締役
2024年4月テクマトリックス㈱ 取締役
2024年6月リスクモンスター㈱ 社外取締役(現任)
2024年9月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役浅野 政克1963年8月23日
2006年1月当社入社
2010年9月管理本部 総務部長
2022年1月監査室長
2024年9月常勤監査役(現任)
(注)4500
監査役浅見 公一1956年9月1日
1979年4月
2001年4月

2005年4月
2007年4月
2008年4月
2010年4月
2014年4月

2017年4月
2018年4月

2020年4月
三菱電機㈱入社
同社コミュニケーションネットワーク製作所営業部長
同社通信システム事業本部業務部長
同社営業本部戦略事業開発室長
同社経営企画室副室長
同社役員理事九州支社長
㈱ダイヤモンドテレコム(現兼松コミュニケーションズ㈱)取締役社長
兼松コミュニケーションズ㈱取締役副社長
三菱電機インフォメーションネットワーク㈱常任監査役
当社顧問
2020年9月常勤監査役
2024年9月監査役(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役出雲 栄一1973年1月2日
1995年4月

1998年4月
2010年7月
2015年2月
2015年6月

2016年3月
2016年6月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
出雲公認会計士事務所代表(現任)
税理士登録
㈱ベネッセホールディングス社外監査役
鳥居薬品㈱社外監査役
㈱インテージホールディングス社外取締役(監査等委員)
2020年9月当社社外監査役(現任)
(注)4100
監査役道 あゆみ1966年1月16日
1988年4月日本電信電話㈱ 入社
1995年4月弁護士登録(東京弁護士会)
松尾綜合法律事務所 入所
2001年5月ニューヨーク大学ロースクール(LL.M)
修了
2009年4月早稲田大学大学院法務研究科教授(任期
付き)
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニ
ック入所(現任)
2015年10月日本弁護士連合会事務次長
2018年4月東京弁護士会副会長
2019年4月日本司法支援センター本部事務局長
2022年2月㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行) 社外取締役
2022年9月当社補欠監査役
2023年6月日清食品ホールディングス㈱ 社外監査役(現任)
2023年8月日本弁護士連合会司法調査室室長(現任)
2024年9月当社社外監査役(現任)
(注)4-
184,816
(注)1.取締役三原康司、岩田宜子、石黒美幸、由利孝は、社外取締役であります。
2.監査役出雲栄一、道あゆみは、社外監査役であります。
3.2024年9月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年9月26日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。



〔ご参考〕当社役員のスキル・マトリックス
当社は、経営戦略に照らして、取締役及び監査役が備えるべき知識・経験・能力を「企業経営」「研究開発・製造」「営業」「グローバルビジネス」「人的資本・サステナビリティ」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」と定めております。これらの知識・経験・能力について、各取締役及び監査役に対して特に期待する分野は下表のとおりです。なお、この表は取締役及び監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。

企業経営研究開発・
製造
営業グローバル
ビジネス
人的資本・
サステナビリティ
財務・
会計
法務・リスク
マネジメント


岡林 理
楠瀬 治彦
仙洞田 哲也
田島 敦
三原 康司1
岩田 宜子1
石黒 美幸1
由利 孝1


浅野 政克
浅見 公一
出雲 栄一2
道 あゆみ2
1.独立社外取締役 2.独立社外監査役

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員の独立性判断基準」を定めております。選任にあたっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、当社の事業に関連する業界などにおいて経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。

(社外取締役)
社外取締役三原康司は、事業法人にて長く企画管理・工場オペレーションなどに従事され、現在は経営システム工学分野の教育に携わられており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。同氏には、アカデミアにおける専門的な見識と事業法人の経験に基づく客観的な視点から、経営に資する意見を述べていただくことで、経営の監督機能強化及び取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
社外取締役岩田宜子は、コーポレートガバナンス及びIRのコンサルティングに長らく従事して培われた深い知見、豊富な国際経験、ならびに経営者としての経験と見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。同氏には、中立かつ客観的な立場からコーポレートガバナンス及び国内外の投資家との対話に関して、専門的知見に基づいた助言と意見をいただくことで、経営の監督機能の強化と透明性の向上に資する役割を期待しております。
社外取締役石黒美幸は、長島・大野・常松法律事務所パートナーや国際的な法曹団体である環太平洋法曹協会(IPBA)会長を現任される等、長年の弁護士としての経験を有しており、また、2016年9月から当社の社外監査役を務められ、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。同氏には、弁護士としての豊富な経験及び高い専門性を活かし、専門的知見に基づいた助言と意見をいただくことで、経営の監督機能の強化と透明性の向上に資する役割を期待しております。
社外取締役由利孝は、テクマトリックス㈱で長年代表取締役を務め、事業環境を見極めた経営方針及び戦略により、同社の業務拡大を推進してきました。それらの経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏には、選任後は、社外取締役としての独立した立場で、その有する知見等に基づき、経営の監督機能の強化と透明性の向上に資する役割を期待しております。
なお、当社は、社外取締役の三原康司、岩田宜子、石黒美幸、由利孝の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

(社外監査役)
社外監査役出雲栄一は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験及び財務・会計に関する相当程度の専門的な知見を有し、他社における社外取締役や社外監査役としての経験もあることから、広い視野からの客観的・中立的な監査をしていただくことを期待して選任しております。
社外監査役道あゆみは、弁護士会等での要職を含め、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから、かかる知見・経験に基づき多角的な観点で客観的・中立的な監査の妥当性を確保していただくことを期待して選任しております。
なお、当社は、社外監査役の出雲栄一、道あゆみの2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

(社外取締役、社外監査役との利害関係)
a. 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。


当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)候補者の選任に当たっては、以下の基準に基づき独立性を判断しています。
1. 当社グループとの関係
現在又は過去10年間において当社グループの業務執行者(業務執行取締役及び従業員)ではない。
2. 大株主との関係
当社の議決権所有割合10%以上の大株主(当該大株主が法人の場合は、当該法人の業務執行者)ではない。
3. 主要な取引先等との関係
現在又は過去10年間において、以下に掲げる当社の主要な取引先等の業務執行者ではない。
・ 当社グループの主要な取引先(過去3年の各事業年度にわたって、取引額が当社の連結売上高の5%以上を占める)
・ 当社グループを主要な取引先とする企業(過去3年の各事業年度にわたって、取引額が取引先の連結売上高の5%以上を占める)
・ 当社グループの主要な借入先(当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える)
4. 専門的サービス供給者との関係(弁護士・公認会計士・コンサルタント等)
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではない。
5. 会計監査人との関係
当社の会計監査人の代表社員、社員ではない。
6. 当社から寄付又は助成を受けている団体との関係
当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている団体の役員、使用人ではない。
7. 近親者との関係
当社グループの業務執行者(重要でない者を除く)の配偶者もしくは2親等内の親族ではない。

b. 当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の当社「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査役は定期的に会合を持つほか、必要に応じ随時意見交換を行っており、また、社外監査役と監査室及び会計監査人は必要に応じて監査業務等について意見交換を行っております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01991] S100UFKD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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