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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWZQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レーザーテック株式会社 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役・会長執行役員
技術本部長
楠瀬 治彦1958年10月26日
1995年4月当社入社
1998年1月技術二部長
2001年3月技術二部ゼネラルマネージャー
2001年9月取締役
2003年9月常務取締役、研究開発部ゼネラルマネージャー
2005年7月技術業務推進室長
2006年7月第一事業部長兼半導体第一部長
2007年9月取締役兼常務執行役員
2009年7月技術本部長(現任)
2009年9月代表取締役副社長
2012年4月Lasertec U.S.A., Inc.取締役(現任)
2012年7月Lasertec Korea Corp.理事(現任)、Lasertec Taiwan, Inc.董事(現任)
2014年7月マーケティング部長
2014年12月先端開発室長
2017年6月
2019年11月
Lasertec China Co., Ltd.董事(現任)
Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役(現任)
2021年8月取締役会長
2022年9月取締役・会長執行役員(現任)
(注)381,605
代表取締役・社長執行役員岡林 理1958年5月16日
2001年7月当社入社
2002年1月営業部ゼネラルマネージャー
2003年9月取締役
2005年3月Lasertec U.S.A., Inc.社長
2005年9月常務取締役、Lasertec Korea Corp.代表理事
2006年7月営業本部長
2007年9月代表取締役兼常務執行役員、Lasertec U.S.A., Inc.取締役(現任)、Lasertec Korea Corp.理事(現任)
2008年1月代表取締役副社長
2009年7月代表取締役社長
2010年7月Lasertec Taiwan, Inc.董事(現任)
2017年6月
2019年11月
Lasertec China Co., Ltd.董事(現任)
Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役(現任)
2022年9月代表取締役・社長執行役員(現任)
(注)381,605



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役・副社長執行役員
営業本部長
営業本部第1ソリューションセールス部長
仙洞田 哲也1977年4月26日
2008年1月当社入社
2020年6月技術本部技術二部長
2022年7月営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長
2022年9月執行役員兼営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長
2023年4月執行役員兼営業本部副本部長
営業本部第1ソリューションセールス部長(現任)
2023年9月取締役・副社長執行役員(現任)
営業本部長(現任)
(注)32,400
取締役・専務執行役員森泉 幸一1960年2月13日
2004年5月当社入社
2006年7月第三事業部FPD第二部長
2007年9月第二事業部第二部シニアエンジニア
2009年2月第一事業部半導体第二部長
2009年7月技術二部長
2012年7月第三営業部長
2012年9月取締役
2013年7月第3ソリューションセールス部長
2016年2月Lasertec Taiwan, Inc.董事
2016年7月営業本部長
2017年6月Lasertec China Co., Ltd.董事
2019年7月
2020年1月


2020年7月
第2ソリューションセールス部長
Lasertec Korea Corp. 理事(現任)
Lasertec Taiwan, Inc. 董事長(現任)
Lasertec China Co., Ltd. 董事長(現任)
常務取締役
2021年8月専務取締役
2022年9月取締役・専務執行役員(現任)
(注)311,005
取締役・執行役員
最高財務責任者(CFO)
三澤 祐太朗1974年1月2日
2019年6月当社入社
2020年1月管理本部経営企画室長
2021年10月経営企画部長
2022年9月




2023年1月
2023年2月
執行役員兼最高財務責任者(CFO)
兼経営企画部長
Lasertec U.S.A., Inc.取締役(現任)
Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役(現任)
Lasertec Taiwan, Inc.董事(現任)
Lasertec Korea Corp. 理事(現任)
Lasertec China Co., Ltd.董事(現任)
2023年4月執行役員兼最高財務責任者(CFO)(現任)
2023年9月取締役・執行役員(現任)
(注)3100
取締役・執行役員
技術本部副本部長
技術本部技術五部長
田島 敦1978年1月11日
2004年1月当社入社
2020年2月技術本部技術三部長
2021年11月技術本部副本部長兼技術三部長
2022年7月技術本部副本部長
2022年9月執行役員兼技術本部副本部長
2023年4月執行役員兼技術本部副本部長兼技術本部技術五部長(現任)
2023年9月取締役・執行役員(現任)
(注)38,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役三原 康司1958年12月4日
1985年4月ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
2005年6月㈱ミナージュ 代表取締役(現任)
2012年4月静岡理工科大学総合情報学部 准教授
名古屋商科大学大学院 客員教授
2017年4月千葉工業大学社会システム科学部経営情
報科学科教授
2020年4月早稲田大学理工学術院教授(現任)
2020年9月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役上出 邦郎1949年6月28日
1973年4月日本電子㈱入社
1998年12月同社半導体事業本部 半導体・エレクトロニクス営業本部 部長
2001年4月同社半導体事業本部 半導体・エレクトロニクス営業本部 本部長
2006年6月同社執行役員
2011年6月同社顧問(半導体関連) 兼 捷歐股份有限公司 (台湾)董事長、捷伊欧半導体貿易有限公司(中国)董事長
2019年6月同社顧問(半導体関連) 兼 捷歐股份有限公司 (台湾)顧問(現任)
2021年9月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役岩田 宜子1956年7月15日
1979年4月バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
1989年6月ビザ・インターナショナル入社
1992年1月デュー・ロジャーソン・ジャパン入社
1994年11月テクニメトリックス(現トムソン・ファイナンシャル)東京支社入社
2001年2月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱入社
2001年5月同社代表取締役
2014年11月ヤマト インターナショナル㈱
社外取締役
2021年6月SМC㈱ 社外取締役(現任)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社外取締役
2022年9月当社社外取締役(現任)
2023年4月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱ 取締役会長(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役浅見 公一1956年9月1日
1979年4月
2001年4月

2005年4月
2007年4月
2008年4月
2010年4月
2014年4月

2017年4月
2018年4月

2020年4月
三菱電機㈱入社
同社コミュニケーションネットワーク製作所営業部長
同社通信システム事業本部業務部長
同社営業本部戦略事業開発室長
同社経営企画室副室長
同社役員理事九州支社長
㈱ダイヤモンドテレコム(現兼松コミュニケーションズ㈱)取締役社長
兼松コミュニケーションズ㈱取締役副社長
三菱電機インフォメーションネットワーク㈱常任監査役
当社顧問
2020年9月常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役石黒 美幸1964年10月26日
1991年4月弁護士登録(東京弁護士会)
常松簗瀬関根法律事務所入所
1999年1月同事務所パートナー
2000年1月長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)
2004年10月米国コロンビア大学ロースクール秋学期 客員教授
2006年6月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)社外取締役
2013年6月みらかホールディングス㈱(現H.U.グループホールディングス㈱)社外取締役
2016年2月電波監理審議会委員
2016年4月一橋大学経営協議会委員
2016年9月当社社外監査役(現任)
2017年6月㈱ベネッセホールディングス社外監査役(現任)
2018年4月東京弁護士会副会長
2023年6月野村ホールディングス㈱社外取締役(現任)
(注)4-
監査役出雲 栄一1973年1月2日
1995年4月

1998年4月
2010年7月
2015年2月
2015年6月


2016年3月
2016年6月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
出雲公認会計士事務所代表(現任)
税理士登録
㈱ベネッセホールディングス社外監査役(現任)
鳥居薬品㈱社外監査役(現任)
㈱インテージホールディングス 取締役(監査等委員)
2020年9月当社社外監査役(現任)
(注)4100
185,215
(注)1.取締役三原康司、上出邦郎、岩田宜子は、社外取締役であります。
2.監査役石黒美幸、出雲栄一は、社外監査役であります。
3.2023年9月27日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年9月28日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。



〔ご参考〕当社役員のスキル・マトリックス
当社は、経営戦略に照らして、取締役及び監査役が備えるべき知識・経験・能力を「企業経営」「研究開発・製造」「営業」「グローバルビジネス」「人的資本・サステナビリティ」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」と定めております。これらの知識・経験・能力について、各取締役及び監査役に対して特に期待する分野は下表のとおりです。なお、この表は取締役及び監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。

企業経営研究開発・
製造
営業グローバル
ビジネス
人的資本・
サステナビリティ
財務・
会計
法務・リスク
マネジメント


楠瀬 治彦
岡林 理
仙洞田 哲也
森泉 幸一
三澤 祐太朗
田島 敦
三原 康司1
上出 邦郎1
岩田 宜子1


浅見 公一
石黒 美幸2
出雲 栄一2
1.独立社外取締役 2.独立社外監査役

② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めております。選任にあたっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、当社の事業に関連する業界などにおいて経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。
(社外取締役)
社外取締役三原康司は、事業法人にて長く企画管理・工場オペレーションなどに従事し、現在は経営システム工学分野の教育に携わられており、その経験と幅広い見識を有しております。社外取締役上出邦郎は、事業法人において長年半導体事業に従事し、台湾や中国で海外事業法人を経営され、その経験と幅広い見識を有しております。社外取締役岩田宜子は、コーポレートガバナンス及びIRのコンサルティングに長らく従事され、深い知見、豊富な国際経験、並びに経営者としての経験を有しております。
なお、当社は、社外取締役の三原康司、上出邦郎、岩田宜子の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
(社外監査役)
社外監査役石黒美幸は、企業法務専門の弁護士としての知識と経験を豊富に有しており、また、社外取締役として会社経営の監督に携われてきた経験もあり、かかる経験に基づく客観的・中立的な監査の妥当性を確保することを期待して選任しております。
社外監査役出雲栄一は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と経験を豊富に有しており、また、社外取締役として会社経営の監督に携われてきた経験もあり、かかる経験に基づく客観的・中立的な監査の妥当性を確保することを期待して選任しております。
なお、当社は、社外監査役の石黒美幸、出雲栄一の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
(社外取締役、社外監査役との利害関係)
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しております。
上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社、所属する法律事務所、所属する公認会計士事務所との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査役は定期的に会合を持つほか、必要に応じ随時意見交換を行っており、また、社外監査役と監査室及び会計監査人は必要に応じて監査業務等について意見交換を行っております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01991] S100RWZQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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