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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFOM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ケル株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
技術本部長
春日 明1971年5月10日生
1995年4月当社入社
2014年7月第三技術部長
2018年4月技術副本部長
2019年6月取締役就任
2019年6月技術本部長
2021年6月常務取締役就任
商品戦略室部長兼生産本部管掌
2022年6月代表取締役社長就任(現任)
技術本部長(現任)
(注)33,300
常務取締役
営業本部長
経営企画室部長
関根 健太郎1973年9月27日生
1997年4月当社入社
2014年7月第二営業部長
2018年4月営業副本部長兼第二営業部長
2019年4月営業副本部長兼第二営業部長
兼海外営業部長
2020年4月営業副本部長兼海外営業部長
2020年6月取締役就任
2020年6月営業本部長(現任)
2021年6月常務取締役就任(現任)
経営企画室部長兼管理本部管掌
2022年6月経営企画室部長(現任)
(注)34,200
取締役
生産本部長
代永 秀延1964年1月4日生
1982年4月当社入社
2010年4月製造技術部長
2014年10月第二製造部長
2018年4月生産副本部長兼第一製造部長
2021年6月取締役就任(現任)
生産本部長(現任)
(注)39,500
取締役
管理本部長
牧田 直規1971年2月12日生
1993年4月㈱サンクスアンドアソシエイツ(現 ㈱ファミリーマート)入社
2007年12月ミホウジャパン㈱入社
2008年8月アイディホーム㈱入社
2010年1月当社入社
2021年4月総務部長
2021年6月取締役就任(現任)
管理本部長(現任)
(注)35,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
太田 三男1960年7月20日生
1983年4月㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社
2004年9月四日市支社支社長
2014年4月新東工業㈱入社
2015年7月執行役員コーポレート部長
2019年6月取締役監査等委員就任
(現任)
(注)42,700
取締役
監査等委員
原 俊彦1960年3月24日生
1982年3月本多通信工業㈱入社
1993年5月当社入社
2009年4月第二製造部長
2014年10月第一製造部長
2017年4月生産副本部長兼第一製造部長
2017年6月取締役就任
2017年6月生産本部長兼第一製造部長
2018年4月生産本部長兼第二製造部長
2021年6月取締役監査等委員就任
(現任)
(注)43,700
取締役
監査等委員
泉澤 大介1960年7月23日生
1985年10月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年3月公認会計士
1997年1月泉澤会計事務所開設
1999年12月扶桑電通㈱監査役
2012年6月当社監査役就任
2014年12月扶桑電通㈱取締役監査等委員(現任)
2015年6月取締役監査等委員就任
(現任)
(注)46,500
35,300
(注)1.太田三男、泉澤大介の両名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 太田三男、委員 原俊彦、委員 泉澤大介
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありません。
社外取締役 太田三男は (株)三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)出身であり、当社と同行との間には、同行が当社株式の4.01%(2022年3月31日現在)を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係がありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外取締役 泉澤大介は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)出身でありますが、当社の監査に携わった経験はなく、また同監査法人を退職して20年以上が経過しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在籍する企業等との間に特別な利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01992] S100OFOM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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