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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JQMP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・オー・データ機器 研究開発活動 (2020年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


「見る」「貯める」「扱う」データを、「魅せる」「楽しむ」「活かせる」情報に。映像・ストレージ・ネットワーク技術を駆使し、進化するビジネスと暮らしを応援する。この方針の下、当社グループの研究開発は、個人・法人向けの製品開発を主軸に、近年はeスポーツや動画配信サービス等のエンタメ分野、教育分野ICT化に資する研究開発に力を入れております。
当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。

[メモリ]
各種新規格をいち早く取り入れた新製品を開発し、市場投入してまいります。
PCやスマートフォン関連製品だけでは無く、各種家庭用ゲーム機器に対応したメモリーカードや、高速、大容量なSSD製品、各種TV録画に対応した録画用SSDモデルの開発を行ってまいります。

[ストレージ]
ユーザーの利用シーンを考え、それぞれの環境に合わせた製品ラインナップの拡充と、ACレス、静音ハードディスク製品の開発を行ってまいります。
また、PC周辺機器市場には、データ消去ソフトやデータバックアップソフトの開発、ユーザーの利便性や安全性を取り込んだ高速ストレージモデルや2ベイストレージモデルの開発を行ってまいります。

[液晶]
文教、オフィス向け市場に対して、最大65型大型モニターや「てれたっち」、「電子ホワイトボード(IWB)」などの開発を行い、ゲーミング市場に向けては、27型モデルや、アスペクト比21:9の超ワイドモデルである34型モデルなどの大型「GigaCrystaシリーズ」の開発を行いました。
また、テレワークなど働き方改革に訴求したUSB-C 給電ディスプレイや15.6型 モバイルモニターを開発し、デスク環境の改善を提案してまいりました。
サイネージ市場向けでは、簡単にデジタルサイネージ環境を構築するアプリ「時間割看板2」、LCD制御対応など利用者の使い勝手を向上させるための開発を行ってまいります。

[周辺機器]
最新Wi-Fi規格「Wi-Fi6」に対応した無線LANルーターを始め、家庭内のどこでも接続する事が可能なメッシュ機能を搭載した製品や、コンセント型ルーターの開発を行いました。また、テレワークなどに最適なWi-Fi付きLTEルーターなどの開発も行いました。今後、各社プロバイダーが対応を開始したIPv6(IPoE)利用時の通信速度をより向上したルーター製品の開発を行ってまいります。
文教・医療分野のサーバー用途に対して、オンライン資格確認端末、IT資産管理ソリューション、タイムスタンプソリューションなど、NAS開発で培ってきたハードウェア、ソフトウェアの技術と知識を応用し、アプリケーションサーバー(アプライアンス)分野の製品開発を進めてまいります。
NAS、NarSuS(NASの状態をインターネットで管理するクラウドサービス)、LAN DISK CONNECT(NASへ簡単にアクセスできるアプリ)を連携するとともに、導入から入れ替えまで、ユーザーのお困りごとを解決し続ける製品の開発を行ってまいります。
ディスプレイを中心としたインタラクティブ映像ビジネスを実現するため、古くなったVHSやカセットテープなどのアナログコンテンツのデジタル化を進めるアナログキャプチャー製品や、ゲームの実況映像をキャプチャーして録画し、YouTubeなどのライブ配信サービスへアップロードを可能にするゲームキャプチャー製品の開発を行いました。
映像や音声の配信システムを使って、高画質なカメラ映像をWEB上で生配信可能とするインターネット配信機器の開発を行ってまいります。

[特注製品]
特注製品においては、今後もIoT関連製品として、各種LPWA(Low Power, Wide Area)の通信システムとセンサーを利用した機器やGPSトラッカーなどの開発を行ってまいります。
当連結会計年度においては、水位監視用電池式IoT通信システムの開発を行いました。
また、IoTゲートウエイの応用展開として、監視や見守りサービスなどにご利用を頂いております。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,530百万円となっております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01994] S100JQMP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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