シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MGRS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・オー・データ機器 役員の状況 (2021年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長細野 昭雄1944年3月18日
1970年9月㈱バンテック・データ・サイエンス入社
1975年7月同社退社
1976年1月当社設立
代表取締役社長就任
1986年4月㈳石川県情報システム工業会会長就任
1989年3月㈲ホソノ(現㈲トレント)代表取締役就任(現任)
1993年7月クリエイティブ・メディア㈱代表取締役就任(現任)
1996年1月國際艾歐資訊股份有限公司董事長(現任)
2008年1月I-O DATA America,Inc.
President就任(現任)
2010年4月㈳石川県情報システム工業会顧問(現任)
2012年3月ITGマーケティング㈱取締役就任(現任)
2016年12月一般財団法人 I-O DATA財団代表理事就任
2017年6月公益財団法人 I-O DATA財団代表理事就任(現任)
2017年9月代表取締役会長就任(現任)
2019年8月I-O DATA VIETNAM CO., LTD.
President就任(現任)
2019年8月艾歐資訊香港有限公司Chairman(現任)
(注)32,514
代表取締役社長濵田 尚則1965年9月30日
1990年4月当社入社
1996年10月営業部東京営業所所長就任
2002年7月営業部東日本担当部長兼東京営業所所長就任
2004年7月営業部部長就任
2005年7月営業本部コンシューマ営業部部長就任
2007年7月執行役員CS部部長就任
2011年9月取締役執行役員CS部部長就任
2013年7月取締役執行役員営業部部長就任
2014年9月常務取締役執行役員兼営業部部長就任
2015年7月常務取締役事業戦略本部本部長兼執行役員販売促進部部長就任
2016年12月一般財団法人 I-O DATA財団理事就任
2017年6月公益財団法人 I-O DATA財団理事就任(現任)
2017年7月常務取締役事業戦略本部本部長兼プロジェクト推進室室長就任
2017年8月艾歐資訊香港有限公司Director(現任)
2017年9月國際艾歐資訊股份有限公司董事(現任)
2017年9月代表取締役社長兼事業戦略本部長兼プロジェクト推進室室長就任
2019年7月代表取締役社長就任(現任)
2020年6月一般社団法人石川県情報システム工業会副
会長就任(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
管理本部本部長
経営管理部部長
加藤 啓樹1967年1月16日
1989年4月能登信用金庫(現のと共栄信用金庫)入庫
1998年3月同庫退社
1998年5月当社入社
2006年7月経理部経理課課長就任
2007年7月管理部経理課課長兼國際艾歐資訊股份有限公司監事就任(現任)
2008年7月管理部経理・財務担当部長兼経理課課長就任
2009年7月執行役員管理部部長兼財務課課長就任
2012年3月ITGマーケティング㈱監査役就任(現任)
2013年9月取締役執行役員管理部部長兼財務課課長就任
2013年10月取締役執行役員管理部部長就任
2016年5月取締役執行役員管理部部長兼財務課課長就任
2016年12月一般財団法人 I-O DATA財団評議員就任
2017年6月公益財団法人 I-O DATA財団評議員就任(現任)
2017年7月取締役執行役員管理本部本部長兼管理部部長就任
2019年7月取締役上席執行役員管理本部本部長兼管理部部長就任
2020年10月取締役上席執行役員管理本部本部長兼管理部部長兼財務課課長
2021年7月取締役上席執行役員管理本部本部長兼経営管理部部長(現任)
(注)32
取締役丸山 力1945年11月30日
1971年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
1994年1月同社取締役パーソナル・コンピュータ開発製造本部長
1998年4月同社常務取締役ディスプレイ事業担当
1999年1月同社専務取締役開発製造担当
2001年4月同社取締役副社長開発製造担当
2004年3月同社技術顧問
2004年6月㈱アプティ(現㈱JBアドバンスト・テクノロジー)非常勤取締役
2004年12月㈱日本マイクロニクス取締役(現任)
2005年6月㈱ウィルコム技術顧問
2005年10月東京大学大学院工学系研究科特任教授
2006年4月徳島県最高情報統括監(現任)
2007年4月日本アイ・ビー・エム㈱顧問
2016年9月取締役就任(現任)
(注)3
取締役塚本 外茂久1949年10月30日
1974年4月三谷産業㈱入社
1981年1月加賀電子㈱入社
1991年6月同社取締役
2000年5月同社常務取締役
2002年4月同社専務取締役
2004年6月同社取締役副社長
2005年4月同社代表取締役副社長
2007年4月同社代表取締役社長
2014年6月同社代表取締役副会長
2015年6月同社顧問(現任)
2020年9月取締役就任(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役千歳 喜弘1948年4月2日
1971年4月日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス㈱)入社
1998年8月同社電池事業グループ二次電池事業部長
1999年6月同社取締役
2003年6月同社執行役常務
2006年4月同社執行役専務
2006年6月同社取締役兼執行役専務
2008年4月同社取締役兼代表執行役執行役専務
2010年6月同社代表取締役専務取締役
2011年4月同社代表取締役取締役社長
2016年6月同社代表取締役取締役会長
2017年10月マクセル㈱取締役会長
2018年4月日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス㈱)代表取締役取締役会長
2019年5月一般社団法人電池工業会会長
2019年6月日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス㈱)取締役会長
2020年6月同社名誉相談役
2020年7月㈱片岡製作所取締役(現任)
2020年11月当社顧問
2021年6月㈱KRI特別顧問(現任)
2021年9月取締役就任(現任)
(注)31
常勤監査役岡藤 雅夫1958年7月7日
1981年4月日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス㈱)入社
2001年10月同社記録メディア事業グループアドバンスドテープ事業部長
2006年4月同社執行役
2010年6月同社取締役
2011年4月日立マクセルエナジー㈱代表取締役取締役社長
2012年1月日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス㈱)取締役
2012年1月日立マクセルエナジー㈱代表取締役取締役社長
2013年1月日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス株式会社)常務取締役
2013年1月無錫日立マクセル有限公司董事長
2014年6月日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス㈱)取締役兼常務執行役員
2014年6月無錫日立マクセル有限公司董事長
2015年8月日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス㈱)取締役兼常務執行役員
2016年6月同社常務取締役
2017年6月同社執行役員(常務待遇)
2017年10月執行役員事業戦略本部副本部長
2021年7月執行役員事業本部副本部長
2021年9月監査役就任(現任)
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役松木 浩一1947年2月2日
1976年4月アーサーヤングアンドカンパニー
(現 E&Y)入所
1981年3月公認会計士登録
1984年9月松木公認会計士・税理士事務所所長(現任)
2010年9月監査役就任(現任)
2013年6月小松ウオール工業㈱社外監査役就任
2016年6月同社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年12月一般財団法人 I-O DATA財団監事就任
2017年6月公益財団法人 I-O DATA財団監事就任(現任)
2017年10月㈱マツキ・アンド・カンパニー代表取締役社長就任(現任)
(注)6
監査役中村 和哉1959年7月6日
1983年4月㈱北國銀行入行
2000年10月同行武蔵ヶ辻支店次長
2002年4月同行審査部融資統括課長
2006年4月同行笠市支店長
2007年6月同行野々市エリア統括店長兼野々市支店長
2009年4月同行東京支店長兼総合企画部東京事務所長
2011年4月同行執行役員東京支店長兼総合企画部東京事務所長
2013年4月同行執行役員総合企画部長兼人材開発室長
2013年6月同行取締役兼執行役員総合企画部長兼人材開発室長
2015年9月監査役就任(現任)
2016年4月㈱北國銀行取締役営業統括部長
2017年6月同行常務取締役兼支店統括部長兼海外
ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート
部長兼公務金融室長就任
2018年4月同行常務取締役支店統括部長兼公務金融室長就任
2019年4月同行常務取締役本店営業部長就任
2020年6月同行代表取締役常務本店営業部長就任
2021年3月同行代表取締役常務執行役員就任(現任)
(注)7
監査役長原 悟1968年12月14日
2000年4月弁護士登録
2000年4月木梨・長原法律事務所
2016年9月監査役就任(現任)
2019年5月長原法律事務所(現任)
(注)8
2,523


(注) 1 取締役丸山力、塚本外茂久及び千歳喜弘は、社外取締役であります。
2 監査役松木浩一、中村和哉及び長原悟は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役1名を含め、6名で構成されております。
5 監査役岡藤雅夫の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役松木浩一の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役中村和哉の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役長原悟の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定及び業務執行を中立的な立場で監督し、当社の経営に有用な助言をいただくことを目的として社外取締役を3名選任しております。また、外部の視点から経営活動を監視し、経営に対する公正性及び透明性を確保するために、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である丸山力氏及び千歳喜弘氏は、他の会社の取締役等を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。また、両氏と当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
塚本外茂久氏は、他の会社の取締役等を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。塚本外茂久氏が顧問を務める加賀電子株式会社は、当社の取引先の一社として取引関係はありますが、取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えており、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
3名の社外監査役につきましては、松木浩一氏は、公認会計士として企業会計等に関する幅広い専門的知見を有しており、長原悟氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。また、両氏と当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。中村和哉氏は、金融機関における長年の業務経験と豊富な知見を有しており、株式会社北國銀行は、当社の取引銀行の一行として取引関係はありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役として企業経営の健全性の確保に有用な助言をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、毎週開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01994] S100MGRS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。