有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIL4 (EDINETへの外部リンク)
助川電気工業株式会社 沿革 (2023年9月期)
年月 | 沿革 |
1949年2月 | 故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(1950年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。 |
1955年1月 | シーズヒータの製造販売を開始。 |
1957年1月 | 茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。 |
1960年4月 | 変圧器用ブッシングの製造販売を開始。 |
1961年5月 | シース型熱電対の製造販売を開始。 |
1962年4月 | エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。 |
1963年3月 | マイクロヒータの製造販売を開始。 |
1965年4月 | 大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。 |
1967年9月 | 茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。 |
1968年6月 | シース型測温抵抗体の製造販売を開始。 |
1968年6月 | 高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。 |
1969年9月 | 広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。 |
1970年11月 | 滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。 |
1971年7月 | 滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。 |
1971年11月 | 高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。 |
1972年1月 | 東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。 |
1972年6月 | 高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。 |
1974年1月 | 原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。 |
1976年7月 | 茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。 |
1976年10月 | 高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。 |
1977年8月 | 高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。 |
1978年4月 | 高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。 |
1979年5月 | 健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。 |
1985年10月 | 溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。 |
1988年8月 | 高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。 |
1989年7月 | 茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。 |
1991年4月 | 株式を社団法人日本証券業協会に登録。 |
1992年10月 | 助川計測株式会社(連結子会社)を設立。 |
1998年5月 | 高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。 |
2002年11月 | 食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。 |
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2004年12月 | 高萩工場内に大型機器組立工場を建設。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
2010年6月 | 高萩工場内にアルミ試験棟を建設。 |
2010年7月 | 助川計測株式会社を清算。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。 |
2014年3月 | 高萩工場内にアルミ第2試験棟を建設。 |
2020年1月 | 高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。 |
2021年6月 | 溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か らスタンダード市場に移行。 |
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