オプテックスグループ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

(1) 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	中島 達也	1966年10月11日生	2016年4月 オプテックス・エフエー株式会社入社 2016年7月 同社センサ営業本部本部長 2017年1月 同社取締役 2017年3月 同社常務取締役 2018年3月 同社代表取締役社長 当社取締役 2023年3月 当社代表取締役社長(現任) 2024年3月 オプテックス・エフエー株式会社 取締役会長(現任)	(注)3	8
代表取締役 副社長	上村 透	1960年4月9日生	2006年11月 当社入社 2007年1月 当社執行役員技術開発本部長 2011年1月 当社執行役員SEC事業本部長 2012年3月 当社取締役兼執行役員SEC事業本部長 2014年1月 当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・NSS事業部長 2017年1月 当社取締役 オプテックス株式会社代表取締役社長(現任) 2024年3月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)3	19
取締役 CFO	山名 幸輝	1965年7月1日生	2005年4月 オプテックス・エフエー株式会社 入社 2007年1月 同社経理部長 2016年1月 同社経営管理部長(現任) 2017年3月 同社取締役管理部門統括(現任) 2018年7月 オプテックス・エムエフジー株式会社取締役(現任) 2021年4月 当社統括リーダー(経理財務部門) 2024年3月 当社取締役兼CFO(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉田 和弘	1960年6月8日生	1983年4月 三洋電機株式会社入社 1990年4月 SANYO North America Corporation ニューヨーク駐在 2004年10月 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社取締役 2007年4月 三洋電機株式会社総務人事本部長 2008年8月 同社執行役 三洋半導体株式会社取締役副社長 2010年9月 三洋電機株式会社執行役員経営企画本部副本部長 2011年2月 同社執行役員モバイルエナジーカンパニー副カンパニー長 2012年4月 パナソニック株式会社エナジー社副社長ソーラー事業担当兼三洋電機株式会社執行役員エナジー社ソーラービジネスユニット長 2016年4月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部ソーラーシステムビジネスユニット長 2018年4月 同社エコソリューションズ社技術本部長付エネルギー担当 (2020年2月退社) 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)3	1
取締役	根岸 祥子	1969年3月29日生	1992年3月 慶應義塾大学商学部卒業 1994年3月 同大学大学院商学研究科計量経済学専攻博士前期課程修了 1997年6月 英国オックスフォード大学国際開発経済学博士課程単位取得退学 1997年9月 世界銀行Prospects Group国際金融部門エコノミスト 2002年4月 神戸大学大学院経済学研究科・経済学部助教授 2004年4月 同志社大学政策学部助教授 2008年4月 同大学政策学部・総合政策科学研究科 准教授(現任) 2023年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	奥野 雅也	1964年7月15日生	1987年4月 当社入社 2004年5月 技研トラステム株式会社取締役 2009年1月 当社管理本部経営企画部長 2011年1月 当社管理本部広報室長 2015年3月 当社グループ経営監査室長 2017年4月 当社内部監査室長 2018年4月 オプテックス・エムエフジー株式会社監査役 2021年4月 当社内部監査チームリーダー 2024年3月 オプテックス・エフエー株式会社監査役(現任) 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)	(注)4	6
取締役 (監査等委員)	木田 稔	1970年7月30日生	1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所 2004年1月 公認会計士・税理士 木田事務所開業登録 2006年12月 監査法人グラヴィタス設立 同時に最高経営責任者・代表社員就任 (現任) 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	1
取締役 (監査等委員)	飯島 敬子	1965年5月29日生	1995年4月 裁判官任官 (札幌、千葉、大阪、松江、京都の各裁判所にて勤務) 2009年6月 弁護士登録(現在) 2016年6月 株式会社大真空社外取締役(現任) 2022年6月 京福電気鉄道株式会社社外監査役 (現任) 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					44

(注)1.取締役吉田和弘、根岸祥子、木田稔及び飯島敬子の四氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 奥野雅也、委員 木田稔、委員 飯島敬子
なお、奥野雅也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。
4.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。
5.2023年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

(2) 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が2名となっております。
① 社外取締役の選任状況及び選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役根岸祥子氏は、日本を含めた先進国のみならず、途上国・新興国経済における国際金融を研究領域として、世界銀行のエコノミストを経験されるなど、グローバルな視点とその専門性による幅広い経験と知識や見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な助言をいただける人材であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏及び勤務先と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は公認会計士・税理士木田事務所の代表及び監査法人グラヴィタスの最高経営責任者でありますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。
社外取締役飯島敬子氏は、長年にわたり弁護士として企業法務を通じて上場会社の取締役、監査役に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお同氏は㈱大真空の社外取締役及び京福電鉄鉄道㈱の社外監査役を兼任しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及びその他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できることを個別に判断しております。
a.当社及び当社の関係会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者(注2)
c.当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者
d.当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e.当社の大株主(注5)またはその者が法人等である場合はその業務執行者
f.当社から多額の寄付(注6)等を受けている者またはその業務執行者
g.当社の会計監査人として監査法人に所属する者
h.上記a.～g.に過去3年間において該当していた者
i.上記a.～g.に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた者をいう。
(注2)「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これらに準ずる者をいう。
(注3)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の支払を当社に行った者をいう。
(注4)「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の場合は、その総額が過去3年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の2%以上の額をいう。
(注5)「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。
(注6)「多額の寄付」とは、その総額が過去3年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。