オプテックスグループ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

(1) 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 CEO	小國 勇	1952年5月17日生	1981年3月 当社入社 1988年2月 当社取締役 2002年1月 オプテックス・エフエー株式会社設立と同時に代表取締役社長 2016年10月 シーシーエス株式会社取締役 2017年1月 2019年3月 当社代表取締役社長兼COO 当社代表取締役社長兼CEO (現任)	(注)3	116
専務取締役 CFO	東 晃	1961年6月10日生	1984年4月 当社入社 2003年1月 当社社長室長 2004年1月 当社執行役員経営企画本部長 2005年1月 当社執行役員管理本部長 2012年3月 2014年1月 2017年1月 当社取締役兼執行役員管理本部長 当社取締役兼執行役員管理統括本部長・管理本部長 当社専務取締役兼CFO(現任)	(注)3	24
取締役 相談役	小林 徹	1948年1月10日生	1979年5月 当社設立 当社代表取締役社長に就任 2002年1月 当社代表取締役社長兼CEO 2012年1月 当社取締役会長兼代表取締役社長 2017年1月 2019年3月 当社代表取締役会長兼CEO 当社取締役相談役(現任)	(注)3	1,277
取締役	上村 透	1960年4月9日生	2006年11月 当社入社 2007年1月 当社執行役員技術開発本部長 2011年1月 当社執行役員SEC事業本部長 2012年3月 当社取締役兼執行役員SEC事業本部長 2014年1月 当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・NSS事業部長 2017年1月 当社取締役(現任) オプテックス株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	14
取締役	大西 浩之	1965年8月8日生	2011年5月 シーシーエス株式会社入社 2011年8月 同社経営企画部門担当執行役兼経営戦略グループマネージャー 2012年2月 同社経営企画部門担当兼新規事業部門担当執行役 2015年10月 同社取締役兼国内営業部門及び経営戦略室担当執行役常務 2016年8月 同社取締役常務 国内営業部門、経営企画部門、経営戦略室及び経営サポート部担当 2016年10月 同社代表取締役社長(現任) 2017年1月 当社取締役(現任)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	中島 達也	1966年10月11日生	2016年4月 オプテックス・エフエー株式会社入社 2016年7月 同社センサ営業本部本部長 2017年1月 同社取締役 2017年3月 同社常務取締役 2018年3月 同社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	4
取締役	吉田 和弘	1960年6月8日生	1983年4月 三洋電機株式会社入社 1990年4月 SANYO North America Corporation ニューヨーク駐在 2004年10月 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社取締役 2007年4月 三洋電機株式会社総務人事本部長 2008年8月 同社執行役 三洋半導体株式会社取締役副社長 2010年9月 三洋電機株式会社執行役員経営企画本部副本部長 2011年2月 同社執行役員モバイルエナジーカンパニー副カンパニー長 2012年4月 パナソニック株式会社エナジー社副社長ソーラー事業担当兼三洋電機株式会社執行役員エナジー社ソーラービジネスユニット長 2016年4月 パナソニック株式会社エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部ソーラーシステムビジネスユニット長 2018年4月 同社エコソリューションズ社技術本部長付エネルギー担当 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)3	0
取締役	青野 奈々子	1962年1月15日生	1984年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 1995年11月 中央青山監査法人入所 2002年7月 株式会社ビジコム(現 株式会社OAGビジコム)入社 2005年3月 同社取締役 2008年5月 株式会社ダスキン社外監査役 2010年5月 株式会社GEN代表取締役社長(現任) 2017年6月 株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現任) 2019年6月 日本製紙株式会社社外監査役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	黒田 由紀男	1955年12月13日生	1989年12月 当社入社 1993年9月 2003年1月 2004年4月 OPTEX MORSE INC.(現OPTEX INCORPORATED)出向 当社内部監査室 当社内部監査室 室長 2008年1月 2015年3月 当社グループ経営監査室 室長 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任) 2018年7月 シーシーエス株式会社監査役(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	酒見 康史	1958年12月24日生	1991年4月 弁護士登録 1993年4月 酒見哲郎法律事務所(現 酒見法律事務所)入所 2004年6月 株式会社松風社外監査役(現任) 2009年10月 シーシーエス株式会社社外取締役 2016年8月 同社社外取締役(監査等委員) 2018年7月 同社監査役(現任) 2019年3月 当社取締役 2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	7
取締役 (監査等委員)	木田 稔	1970年7月30日生	1993年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所 2004年1月 公認会計士・税理士 木田事務所開業登録 2006年12月 監査法人グラヴィタス設立 同時に最高経営責任者・代表社員就任 (現任) 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					1,458

(注)1.取締役吉田和弘、青野奈々子、酒見康史及び木田稔の四氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 黒田由紀男、委員 酒見康史、委員 木田稔
なお、黒田由紀男は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。
4.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。
5.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

(2) 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が2名となっております。
① 社外取締役の選任状況および選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、新たに社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役青野奈々子氏は、長年にわたる公認会計士として、また、上場会社の監査役に就任されるなど豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化と企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、新たに社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は㈱ミスミグループ本社の社外監査役及び日本製紙㈱の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役酒見康史氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な実務経験と幅広い見識、高度な法律知識に基づき、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は㈱松風の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社子会社であるシーシーエス株式会社の監査役を兼任しております。
社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。
これら社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及びその他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できることを個別に判断しております。
a.当社及び当社の関係会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者(注2)
c.当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者
d.当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e.当社の大株主(注5)またはその者が法人等である場合はその業務執行者
f.当社から多額の寄付(注6)等を受けている者またはその業務執行者
g.当社の会計監査人として監査法人に所属する者
h.上記a.～g.に過去3年間において該当していた者
i.上記a.～g.に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた者をいう。
(注2)「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これらに準ずる者をいう。
(注3)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の支払を当社に行った者をいう。
(注4)「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の場合は、その総額が過去3年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の2%以上の額をいう。
(注5)「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。
(注6)「多額の寄付」とは、その総額が過去3年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。