有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4MC (EDINETへの外部リンク)
オプテックスグループ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注)1.「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、オプテックス㈱の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性活躍推進法」に基づく公表義務はありませんが任意開示しております。
2.「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年12月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
SS事業 | 633 | (37) |
IA事業 | 956 | (91) |
EMS事業 | 454 | (13) |
その他 | 77 | (75) |
全社(共通) | 16 | (1) |
合計 | 2,136 | (217) |
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
16 | (1) | 46.2 | 18.3 | 8,199 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当連結会計年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
オプテックス㈱ | 3.4 | 80.0 | - | - | - |
オプテックス・エフエー㈱ | (対象者なし) | - | - | - | - |
シーシーエス㈱ | 6.4 | - | 61.6 | 74.2 | (男性の非正規雇用労働者なし) |
サンリツオートメイション㈱ | 6.0 | - | - | - | - |
2.「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01998] S100T4MC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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