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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CHB2

有価証券報告書抜粋 日置電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、海外経済の拡大に支えられ日本経済は緩やかな回復が続いてきました。国内市場におきましては、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界における設備投資が堅調に推移し、海外市場におきましても、中国を中心としたアジア地域における設備投資が好調に推移いたしました。スマートフォンに代表される携帯端末の高度化や自動車業界における電気自動車への転換、自動制御の導入が進み、これらに必要な電子部品、バッテリー及びモーターなどの生産ラインの拡充や研究開発が活発になったことから、この分野における当社計測器の販売は好調に推移いたしました。
利益面におきましては、新製品開発に向けた投資や海外における販路開拓など固定費の増加要因はありましたが、それを上回る売上高の増加やコスト削減の効果により、前連結会計年度を上回る結果となりました。
このような経営環境の中、当連結会計年度における業績は、売上高208億91百万円(前連結会計年度比15.2%増)、営業利益25億3百万円(同49.2%増)、経常利益26億30百万円(同56.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億98百万円(同71.2%増)になりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4)財政状態及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したため、前連結会計年度末と比較して24億50百万円増加し、256億50百万円になりました。
負債は、未払法人税等が増加したため、前連結会計年度末と比較して6億99百万円増加し、28億64百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して17億50百万円増加し、227億86百万円になりました。
なお、当社グループの資金状況は次のとおりであります。
営業活動による収入34億99百万円、投資活動による支出11億66百万円、財務活動による支出6億12百万円により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して17億69百万円増加し、57億68百万円になりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、長期的には産業の高度化及びグローバル化に、短期的には経済変動に対応し高付加価値企業を目指すために次の方針を掲げております。
開発面では、顧客の要求を捉え、その要求にスピード感を持って対応できるよう開発効率を高める取り組みを継続し、市場に新製品を投入してまいります。また、要素技術を核とした独自の製品開発を進めるとともに、世界市場に目を向けた新製品開発に注力してまいります。
生産面では、多品種少量及び変種変量生産に対応し、高品質、短納期、低コストを目指し、生産性の向上に努めます。
販売面では、顧客密着の問題解決型営業を展開し、顧客の潜在的要望、将来ニーズの把握に努めます。また、グローバル化に対応し海外市場の開拓を積極的に進めます。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01999] S100CHB2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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