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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VBFT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日置電機株式会社 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
品質保証管掌
岡澤 尊宏1968年4月25日生
1987年4月当社入社
2002年10月製造1課長
2006年10月北関東営業所長
2008年2月製造部長
2008年10月執行役員製造部長
2011年2月取締役執行役員製造部長
2012年2月日置エンジニアリングサービス㈱
代表取締役社長
2013年5月取締役執行役員営業部長
2015年1月取締役執行役員営業本部長
2015年2月日置(上海)商貿有限公司(現 日置(上海)測量技術有限公司)董事長(現任)
2016年10月取締役執行役員開発、販売・サービス担当
2017年1月取締役専務執行役員開発、販売・サービス担当
2018年6月台湾日置電機股份有限公司董事長(現任)
2019年4月取締役専務執行役員販売・サービス担当
2021年1月代表取締役社長就任
2023年3月公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金 代表理事(現任)
2024年10月代表取締役社長品質保証管掌(現任)
(注)432
取締役
専務執行役員
総務本部長生産管掌
巣山 芳計1964年8月1日生
1987年4月当社入社
2002年10月業務課長
2006年3月総務部長
2007年2月執行役員総務部長
2011年2月取締役執行役員総務部長
2013年5月取締役執行役員製造部長
2016年10月取締役執行役員生産、管理担当
2017年1月取締役常務執行役員生産、管理担当
2017年7月取締役常務執行役員管理担当兼人事部長
2018年10月取締役常務執行役員管理担当
2019年10月取締役常務執行役員生産、管理担当
2021年1月取締役専務執行役員最高財務責任者(CFO)兼総務部長
2024年10月取締役専務執行役員総務本部長生産管掌(現任)
(注)428



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
R&D本部長兼
最高情報責任者(CIO)
久保田 訓久1966年5月7日生
1990年4月当社入社
2011年4月主幹研究員
2015年4月技術4課長
2016年10月技術1部長
2017年12月執行役員イノベーションセンター長兼技術1部長
2018年2月取締役執行役員イノベーションセンター長兼技術1部長
2019年4月取締役執行役員イノベーションセンター長兼開発部長
2019年10月取締役執行役員イノベーションセンター長
2021年1月取締役執行役員最高技術責任者
(CTO)
2022年1月取締役常務執行役員最高技術責任者
(CTO)兼最高情報責任者(CIO)
サステナビリティ推進担当
2024年10月取締役常務執行役員R&D本部長兼最高情報責任者(CIO)
2025年1月取締役専務執行役員R&D本部長兼最高情報責任者(CIO)(現任)
(注)410
取締役
常務執行役員
グローバル営業本部長兼
欧州統括
鷹野 保直1961年7月5日生
1985年4月当社入社
2001年9月HIOKI USA CORPORATION社長
2008年1月外国営業部長
2008年10月執行役員外国営業部長兼HIOKI USA CORPORATION社長
2012年9月執行役員経営企画室長
2013年5月執行役員総務部長
2016年10月執行役員プロダクトマーケティング部長
2021年1月執行役員最高マーケティング責任者(CMO)
2021年2月取締役執行役員最高マーケティング責任者(CMO)
2022年1月取締役執行役員最高マーケティング責任者(CMO)兼カスタマーマーケティング部長
2022年10月取締役執行役員最高マーケティング責任者(CMO)
2024年10月取締役執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括
2025年1月取締役常務執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括(現任)
(注)414
取締役田村 義晴1956年7月3日生
1979年4月日本電気㈱入社
1993年12月同社モバイルターミナル事業部開
発部長
2004年4月同社モバイルターミナル事業部事
業本部長
2010年4月NECカシオモバイルコミュニケーションズ設立 同社常務取締役
2011年4月同社代表取締役社長
2014年10月㈱アバージェンス マネージング・パートナー(現任)
2023年2月当社取締役(現任)
(注)40
取締役丸田 由香里1968年12月28日生
2006年9月弁護士登録
2006年9月東京都内法律事務所入所
2010年9月さくら・NAGANO法律事務所開設
パートナー弁護士(現任)
2014年3月㈱土木管理総合試験所社外監査役(現任)
2023年2月当社取締役(現任)
(注)4-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役馬渡 修1955年7月18日生
1979年4月モトローラ・セミコンダクターズ・ジャパン㈱入社
1998年9月日本モトローラ㈱イメージング&エンターテイメントシステムGr.本部長
2001年4月日本シノプシス㈱入社
2003年1月アナログ・デバイセズ㈱入社
2006年5月同社代表取締役社長兼Analog Devices Inc. Vice President
2023年2月当社取締役(現任)
(注)40
取締役牧 辰人1972年9月14日生
1997年4月朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)入所
2000年4月公認会計士登録
2009年4月SCS国際有限責任監査法人代表社員(現任)
2012年10月SCS国際コンサルティング㈱代表取締役(現任)
2017年6月㈱フジシールインターナショナル社外取締役(現任)
2025年2月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役渡瀬 ひろみ1964年11月14日生
1988年4月㈱リクルート入社
1993年5月同社ゼクシィ創刊ファウンダー
2011年4月㈱アーレア設立同社代表取締役(現任)
2016年5月マックスバリュ西日本㈱(現 ㈱フジ)社外取締役(現任)
2016年6月㈱パートナーエージェント(現 タメニー㈱)社外取締役(現任)
2019年9月㈱ディー・エル・イー社外取締役(現任)
2022年5月㈱カスミ社外取締役(現任)
2022年6月学校法人慈恵大学理事(現任)
2024年6月㈱MIXI社外取締役(現任)
2025年2月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役大野 俊子1962年9月14日生
1983年4月当社入社
2008年4月外国営業課長
2014年1月営業本部長付業務改革推進担当課長
2017年4月監査室長
2022年2月常勤監査役(現任)
(注)52
常勤監査役村田 英典1961年1月5日生
1979年4月当社入社
1997年10月長野営業所長
2005年10月東京営業所長
2008年10月執行役員東日本営業本部長兼東京営業所長
2010年12月HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.社長
2016年1月執行役員ATE部長
2018年5月執行役員テストシステム事業推進室長
2019年10月台湾日置電機股份有限公司総経理
2023年2月常勤監査役(現任)
(注)63
監査役弓場 法1956年3月13日生
1991年3月公認会計士資格取得
1992年1月弓場公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任)
2003年6月税理士資格取得
弓場法税理士事務所開設 同事務所所長(現任)
2005年3月当社監査役
2013年2月当社監査役退任
2015年2月当社監査役(現任)
2015年6月太平電業㈱社外取締役
2021年11月エフビー介護サービス㈱社外取締役
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役高橋 均1955年9月21日生
1980年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2009年7月同社監査役事務局部長
2009年10月社団法人日本監査役協会常務理事
2010年10月獨協大学法科大学院教授
2017年4月獨協大学法学部教授(現任)
2018年6月曙ブレーキ工業㈱社外監査役
2019年6月㈱ジャムコ社外監査役(現任)
2023年4月プロアクト法律事務所顧問(現任)
2025年2月当社監査役(現任)
(注)7-
93
(注)1.取締役田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏、牧辰人氏、渡瀬ひろみ氏は、社外取締役であります。
2.監査役弓場法氏、高橋均氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
岩本 博昭1958年10月8日生
1982年4月日立電子エンジニアリング㈱(現㈱日立ハイテク)入社
2009年4月㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク)財務本部財務部長
2013年4月日立先端科技股份有限公司管理本部本部長
2017年10月㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク)監査室部長
2024年11月日精エー・エス・ビー機械㈱入社同社社長付
2024年12月同社常勤監査役(現任)
-
4.2025年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2025年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.所有株式数には、日置電機役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2025年2月28日)現在における取得株式数を確認することができないため、2025年1月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を5名、社外監査役を2名選任しております。2024年12月31日現在、社外取締役の田村義晴氏は、当社役員持株会を通して当社株式を276株所有しております。社外取締役の馬渡修氏は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して276株所有しております。社外取締役5名及び社外監査役2名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役の田村義晴氏は、移動体通信事業を展開する企業において、製品開発から企業経営まで長年多岐にわたり携わり、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の丸田由香里氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の法務、コンプライアンスに対して助言をいただくとともに、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の馬渡修氏は、半導体事業をグローバルに展開する企業において、長年経営に携わり、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の牧辰人氏は、公認会計士としての財務及び会計に対する見識と、海外事業展開に対する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のガバナンス強化、経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の渡瀬ひろみ氏は、数多くの企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の新規事業開発への助言、経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。

社外監査役の弓場法氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。社外監査役の高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務に関する幅広い見識と、企業内における監査に関する実務経験を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと期待しております。
これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 取締役会におけるスキル・マトリックスについて
当社は、定款で取締役を10名以内としており、現在、取締役9名が選任されております。このうち社外役員の中には、他社での経営経験を有する社外取締役4名が選任されており、社外の知見も取り入れて経営の透明性と健全性を高め、また実効性も上げるべく努めております。なお、取締役9名のうち、2名が女性となっております。このように、取締役会における多様性を確保しております。また、取締役会におけるスキル・マトリックスは、次のとおりであります。


役職名氏名企業経営グロー
バル・
海外駐在
財務・
会計
研究開発
・事業開発・DX
製造・
生産技術
営業・
マーケ
ティング
法務・コンプライアンス・内部統制人事・
労務
代表取締役社長品質保証管掌岡澤 尊宏
取締役専務執行役員
総務本部長生産管掌
巣山 芳計
取締役専務執行役員
R&D本部長兼最高情報責任者(CIO)
久保田 訓久
取締役常務執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括鷹野 保直
社外取締役
(独立役員)
田村 義晴
社外取締役
(独立役員)
丸田 由香里
社外取締役
(独立役員)
馬渡 修
社外取締役
(独立役員)
牧 辰人
社外取締役
(独立役員)
渡瀬 ひろみ
(注)各取締役の主たる専門性・経験を記載しております。各取締役の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01999] S100VBFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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