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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KVMC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日置電機株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長岡澤 尊宏1968年4月25日生
1987年4月当社入社
2002年10月製造1課長
2006年10月北関東営業所長
2008年2月製造部長
2008年10月執行役員製造部長
2011年2月取締役執行役員製造部長
2012年2月日置エンジニアリングサービス㈱
代表取締役社長
2013年5月取締役執行役員営業部長
2015年1月取締役執行役員営業本部長
2015年2月日置(上海)商貿有限公司董事長(現任)
2016年10月取締役執行役員開発、販売・サービス担当
2017年1月取締役専務執行役員開発、販売・サービス担当
2018年6月台湾日置電機股份有限公司董事長(現任)
2019年4月取締役専務執行役員販売・サービス担当
2021年1月代表取締役社長就任(現任)
(注)422
取締役
専務執行役員
最高財務責任者(CFO)
兼総務部長
巣山 芳計1964年8月1日生
1987年4月当社入社
2002年10月業務課長
2006年3月総務部長
2007年2月執行役員総務部長
2011年2月取締役執行役員総務部長
2013年5月取締役執行役員製造部長
2016年10月取締役執行役員生産、管理担当
2017年1月取締役常務執行役員生産、管理担当
2017年7月取締役常務執行役員管理担当兼人事部長
2018年10月取締役常務執行役員管理担当
2019年10月取締役常務執行役員生産、管理担当
2021年1月取締役専務執行役員最高財務責任者(CFO)兼総務部長(現任)
(注)421
取締役
執行役員
最高技術責任者(CTO)
久保田 訓久1966年5月7日生
1990年4月当社入社
2011年4月主幹研究員
2015年4月技術4課長
2016年10月技術1部長
2017年12月執行役員イノベーションセンター長兼技術1部長
2018年2月取締役執行役員イノベーションセンター長兼技術1部長
2019年4月取締役執行役員イノベーションセンター長兼開発部長
2019年10月取締役執行役員イノベーションセンター長
2021年1月取締役執行役員最高技術責任者
(CTO)(現任)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
最高マーケティング責任者(CMO)
鷹野 保直1961年7月5日生
1985年4月当社入社
2001年9月HIOKI USA CORPORATION社長
2008年1月外国営業部長
2008年10月執行役員外国営業部長兼HIOKI USA CORPORATION社長
2012年9月執行役員経営企画室長
2013年5月執行役員総務部長
2016年10月執行役員プロダクトマーケティング部長
2021年1月執行役員最高マーケティング責任者(CMO)
2021年2月取締役執行役員最高マーケティング責任者(CMO)(現任)
(注)410
取締役田中 茂1951年12月2日生
1976年4月住友電気工業㈱入社
1999年4月同社横浜研究所光通信研究部長兼主任研究員
2004年6月同社執行役員
2005年6月同社常務執行役員
2007年6月同社常務取締役
2010年6月同社専務取締役
2015年6月同社技監
2016年6月同社顧問
2017年2月当社取締役(現任)
(注)40
取締役大辻 純夫1952年10月27日生
1976年4月トヨタ自動車販売㈱入社
2003年6月トヨタ自動車㈱海外渉外部長
2006年1月同社グローバル渉外広報企画部長
2008年1月トヨタモーターノースアメリカグループ副社長
2008年7月トヨタ自動車㈱理事兼トヨタモーターノースアメリカ上級副社長
2012年6月㈱国際経済研究所取締役副所長兼研究部長
2014年6月㈱国際経済研究所代表取締役所長
2018年8月クレアブ㈱シニアアドバイザー(現任)
2021年2月当社取締役(現任)
(注)40
常勤監査役竹内 繁弘1954年7月23日生
1979年4月当社入社
1991年1月経理課長
2014年10月財務・監査室担当理事
2015年2月常勤監査役(現任)
(注)554
常勤監査役高木 正行1958年3月20日生
1981年11月当社入社
1995年4月東京営業所長
2008年1月西日本営業部長兼大阪営業所長
2008年10月執行役員西日本営業部長
2010年10月執行役員営業部長
2014年1月執行役員品質保証部長
2018年2月常勤監査役(現任)
(注)67
監査役小川 直樹1956年12月22日生
1988年8月公認会計士資格取得
1994年7月税理士資格取得
1994年11月小川直樹会計事務所開設 同事務所所長(現任)
2011年6月㈱マルイチ産商社外監査役
2013年2月当社監査役(現任)
2016年6月㈱マルイチ産商取締役(監査等委員)(現任)
2017年8月税理士法人あおぞらしなの 同法人代表社員(現任)
(注)7-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役弓場 法1956年3月13日生
1991年3月公認会計士資格取得
1992年1月弓場公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任)
2003年6月税理士資格取得
弓場法税理士事務所開設 同事務所所長(現任)
2005年3月当社監査役
2013年2月当社監査役退任
2015年2月当社監査役(現任)
2015年6月太平電業㈱社外取締役(現任)
(注)5-
123
(注)1.取締役田中茂、大辻純夫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役小川直樹、弓場法の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
布施 圭一1954年1月2日生
1989年6月日精エー・エス・ビー機械㈱入社
1993年12月
1995年12月
2001年4月
2007年10月
同社総務部長
同社取締役総務部長
同社取締役管理事業部事業部長
同社取締役総務部長
2009年12月同社常勤監査役(現任)
-
4.2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.所有株式数には、日置電機役員持株会及び日置電機社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2021年2月26日)現在における取得株式数を確認することができないため、2021年1月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。2020年12月31日現在、社外取締役の田中茂は、当社役員持株会を通して当社株式を700株所有しております。社外取締役の大辻純夫は、当社株式を300株所有しております。社外取締役2名及び社外監査役2名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役の田中茂は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の大辻純夫は、海外事業の推進に関する業務に長く携わり、また、国際政治・経済に対する造詣も深く、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01999] S100KVMC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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