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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100XNNG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日置電機株式会社 沿革 (2025年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1952年1月電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。
1958年10月生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959年9月東京営業所(現 東京SEO)を東京都千代田区神田須田町に開設。(現在、東京都千代田区外神田に移転)
1961年6月大阪営業所(現 西日本SSH)を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。(現在、大阪府大阪市淀川区宮原に移転)
1963年2月名古屋営業所(現 東海SSH)を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。(現在、愛知県名古屋市中村区名駅に移転)
1965年6月テープレコーダの録音レベル調整用VU計の量産開始。
1972年1月福岡営業所(現 福岡SEO)を福岡県福岡市薬院に開設。(現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転)
1972年9月生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。(1990年4月閉鎖)
1974年12月電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977年3月長野営業所(現 長野本社SSH)を本社内に設置。
1978年2月電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格(JISマーク)表示許可を受ける。
1978年10月活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。
1979年3月静岡営業所(現 静岡SEO)を静岡県浜松市板谷町に開設。(2010年10月に閉鎖し、2015年1月に静岡県静岡市駿河区中田に開設)
1979年4月札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。(1995年7月閉鎖)
1979年7月電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979年8月東北営業所(現 東北SEO)を宮城県仙台市新田西町に開設。(現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転)
1979年9月広島営業所(現 広島SEO)を広島県広島市中区船入本町に開設。(現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転)
1982年4月神奈川営業所(現 東日本SSH)を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。(現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転)
1984年11月北関東営業所(現 北関東SEO)を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986年7月実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990年5月新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。
1991年7月社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。
1993年2月独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993年6月品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994年3月保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
1995年6月創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996年2月インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996年7月科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997年12月環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
1998年4月米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998年9月日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999年4月エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。(2013年4月に日置電機㈱が吸収合併)
2000年10月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。(2010年11月閉鎖)
2001年4月中国に上海駐在員事務所を開設。(2007年4月閉鎖)
2001年4月台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。(2018年1月に全保有株式を譲渡)
2001年11月㈱東京証券取引所市場第二部上場。


年月事項
2002年1月アドバイザリーボード設置。(2013年2月廃止)
2002年10月中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年5月に全保有株式を譲渡)
2003年12月㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2004年8月一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004年9月第三者割当増資により新資本金32億9,946万3千円となる。
2005年6月検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005年6月創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。
2005年9月財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。(2010年3月 公益財団法人に移行)
2005年9月緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005年11月屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006年3月台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年7月に全保有株式を譲渡)
2006年8月中国に天津駐在員事務所を開設。
2006年9月本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。
2006年11月東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
2006年12月プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。(2011年1月に日置電機㈱が吸収合併)
2007年4月中国に日置(上海)商貿有限公司(現 日置(上海)測量技術有限公司)を設立。
2008年11月第1回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣(少子化対策)表彰を受ける。
2009年4月2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010年4月インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(2016年3月に全保有株式を譲渡)
2010年11月シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011年8月韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年4月閉鎖)
2011年10月安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012年4月韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012年6月台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年3月閉鎖)
2012年12月上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。
2013年4月韓国にソウル駐在員事務所を開設。(2014年12月閉鎖)
2013年11月健康増進センター竣工。
2014年6月クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。
2015年3月研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。
2015年4月創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。
2016年5月アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。(2024年6月閉鎖)
2016年9月インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED(現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED)を設立。
2017年3月独身寮「HIOKIロッジ(第2棟)」竣工。
2017年6月ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。
2018年6月台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。
2018年9月インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT(現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA)を設立。
2020年10月金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。(2024年12月閉鎖)
2020年11月中国に日置(上海)科技発展有限公司を設立。
2021年9月中国に日置(上海)測量儀器有限公司を設立。
2021年11月坂城工場を長野県埴科郡坂城町坂城に開設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年3月イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。
2024年4月タイにHIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2024年6月アラブ首長国連邦にHIOKI MEA FZCOを設立。
2024年7月上田第二工場を長野県上田市仁古田に開設。
2024年8月横浜テクニカルセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。
2024年9月大阪テクニカルセンターを大阪府大阪市淀川区宮原に開設。
2025年2月東京オフィスを東京都千代田区外神田に開設。


年月事項
2025年2月横浜R&Dセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。
2025年3月ベトナムにHIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
2025年4月創業90周年記念事業として本社において、「HIOKI FUTURE TECH 2025 -新技術展-」を開催。
2025年10月名古屋テクニカルセンターを愛知県名古屋市中村区名駅に開設。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01999] S100XNNG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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