日置電機株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)設備投資動向に係るリスク
当社グループは電気測定器の開発製造販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであり、業種的には電機関係を中心として自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐に渡っております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。
当社は研究開発型の企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図ってまいりますが、基本的な部分で製造業の設備投資の影響を受けております。

(2)海外売上高に係るリスク
輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、2019年12月期は49.3%(2018年12月期は48.3%)になりました。
特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料価格の動向に係るリスク
当社グループの主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが早いのが特徴となっております。また、プラスチック材料部品、金属材料部品については原油価格及び為替変動の影響を受けております。
当社グループはコストダウン努力及び製品の高付加価値化によりこれを吸収していく方針でありますが、今後におけるこれらの原材料の価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)設備投資計画に係るリスク
従来当社グループの設備投資は技術開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありましたが、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟(2015年3月竣工)を建設いたしました。
当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。

(5)競合に係るリスク
当社グループが生産販売する電気測定器は、細分類いたしますと17のカテゴリーに分けることができます。新製品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。

(6)自然災害等に係るリスク
大規模地震や気候変動に伴う自然災害などにより、原材料の確保、生産の継続などに問題が生じて製品の市場への供給に支障をきたした場合、また、災害に伴う経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型の肺炎、インフルエンザなどによる感染が拡大した場合、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。