有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YBKG (EDINETへの外部リンク)
未来工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は325百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,357件となっております。
電材では、鉛を使用せず病院のレントゲン室や歯科医院などの放射線遮蔽が必要な壁面に設置できるスライドボックス「X線防護用スライドボックス(鉛レス仕様)」やレースウェイにIV線を傷付けず容易に通線できるサポート部材「レースウェイ用配線サポート」を開発し、ボックス・配線部材の充実を図りました。管材では、アンカー工事不要で震度7相当の地震にも倒れない高圧ガス用耐震スタンド「ボンベスタンド」を開発いたしました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は311百万円、取得済産業財産権の件数は3,144件となっております。
配線器具事業につきましては、2024年4月に上市し好評を得ましたNKDシリーズ「DALI-2インプットデバイス」製品群につき、本年4月に国内初となるIEC62386-332規格認証取得4機種×3色展開=12品種発売に引き続き、調光スイッチ・調光調色スイッチ・シーン選択スイッチに関する世界初のIEC62386-332規格認証取得に向け、取り組んで参ります。住宅分野においては、今春発売しインテリアデザイナーから注目を集めているartificシリーズの品種拡大を図るとともに、ZEH(Net Zero Energy House)の実現に寄与するデジタル無線制御照明スイッチNKEシリーズの年度内発売を予定しています。本邦配線器具分野において、オープン国際規格・ベンダーフリーシステムの先駆けとなる製品群の開発に一層注力して参ります。
配線器具事業に係る研究開発費は14百万円、取得済産業財産権の件数は209件となっております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は325百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,357件となっております。
電材では、鉛を使用せず病院のレントゲン室や歯科医院などの放射線遮蔽が必要な壁面に設置できるスライドボックス「X線防護用スライドボックス(鉛レス仕様)」やレースウェイにIV線を傷付けず容易に通線できるサポート部材「レースウェイ用配線サポート」を開発し、ボックス・配線部材の充実を図りました。管材では、アンカー工事不要で震度7相当の地震にも倒れない高圧ガス用耐震スタンド「ボンベスタンド」を開発いたしました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は311百万円、取得済産業財産権の件数は3,144件となっております。
配線器具事業につきましては、2024年4月に上市し好評を得ましたNKDシリーズ「DALI-2インプットデバイス」製品群につき、本年4月に国内初となるIEC62386-332規格認証取得4機種×3色展開=12品種発売に引き続き、調光スイッチ・調光調色スイッチ・シーン選択スイッチに関する世界初のIEC62386-332規格認証取得に向け、取り組んで参ります。住宅分野においては、今春発売しインテリアデザイナーから注目を集めているartificシリーズの品種拡大を図るとともに、ZEH(Net Zero Energy House)の実現に寄与するデジタル無線制御照明スイッチNKEシリーズの年度内発売を予定しています。本邦配線器具分野において、オープン国際規格・ベンダーフリーシステムの先駆けとなる製品群の開発に一層注力して参ります。
配線器具事業に係る研究開発費は14百万円、取得済産業財産権の件数は209件となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02002] S100YBKG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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