未来工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	山田 雅裕	1963年6月10日生	1987年5月 当社入社 2003年3月 未来株式会社(吸収合併会社)入社 2005年6月 同社監査室長就任 2006年9月 監査室長就任 2008年6月 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 2013年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	768,569
常務取締役	川瀬 渉	1958年12月25日生	1981年4月 岐阜信用金庫入社 1987年9月 同社退社 1987年10月 当社入社 1998年7月 経理部長就任 2003年6月 取締役経理部長就任 2005年6月 未来株式会社(吸収合併会社)取締役経理部長就任 2016年6月 取締役経理部長兼総務部長就任 2017年7月 取締役経理部長 2019年6月 常務取締役就任(現任)	(注)3	4,000
常務取締役	中島 靖	1965年1月1日生	1987年3月 当社入社 2013年7月 経営企画部長就任 2014年6月 取締役経営企画部長就任 2019年6月 常務取締役就任(現任)	(注)3	12,200
取締役 営業部長	山内 弘治	1962年6月10日生	1985年3月 当社入社 1994年3月 未来精工株式会社入社 2006年6月 同社取締役就任 2012年6月 同社代表取締役就任 2014年6月 取締役就任 2015年3月 取締役営業部長就任(現任)	(注)3	2,300
取締役 製造部長	後藤 茂之	1965年3月27日生	1987年3月 当社入社 2014年6月 製造部長就任 2018年6月 取締役製造部長就任(現任)	(注)3	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	磯部 隆英	1953年9月29日生	1986年3月 公認会計士登録 2001年1月 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 2006年1月 同社業務第一部長就任 2006年6月 同社取締役業務第一部長就任 2014年6月 取締役就任 2014年6月 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年3月 初穂商事株式会社取締役就任 2022年3月 初穂商事株式会社取締役 (監査等委員) 就任 (現任)	(注)4	1,100
取締役 (監査等委員)	竹内 裕美	1971年9月24日生	2000年10月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士登録 服部豊法律事務所入所 2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年7月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー(現任) 2019年3月 株式会社安江工務店社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年4月 愛知県弁護士会副会長 2021年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	増成 邦彦	1972年11月26日生	2007年4月 税理士法人おおがき会計入所 2009年7月 税理士登録 税理士法人おおがき会計社員税理士(現任) 2023年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					789,769

(注)1.取締役(監査等委員)磯部隆英、竹内裕美及び増成邦彦の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次の通りであります。
委員長 磯部隆英氏、委員 竹内裕美氏、委員 増成邦彦氏
3.2023年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
桑原 誠	1956年3月14日生	1979年3月 大垣信用金庫入庫 2009年6月 同金庫理事就任 2017年6月 同金庫理事退任 2017年7月 未来技研株式会社取締役就任 2021年6月 同社取締役退任 2023年6月 株式会社ミライコミュニケーションネットワーク監査役就任(現任) 株式会社アミックスコム監査役就任(現任)	-

② 社外役員の状況
当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員3名全てを社外取締役としております。社外取締役3名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役3名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。
現在は、社外取締役3名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。
また、社外取締役3名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言をいただきます。
なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。
社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10%未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年3月より当社販売先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。
社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門(監査室)及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。