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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9TL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 菊水ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。
また、当社グループにおける研究開発活動は、主に菊水電子工業株式会社が行っております。
その菊水電子工業株式会社における研究開発活動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の研究開発活動は、当社グループの経営計画の基本方針である「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」に基づき取り組んでまいりました。グローバルの進化といたしましては現地ニーズに対応しグローカルに戦える製品開発を、ソリューションビジネスの深化においては航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ITCを中心とした成長市場へ向けたソリューション提案を、「事業ドメインの新化」といたしましては技術力を生かした事業の開拓を、経営基盤の強化といたしましてはIT技術・インフラの導入および活用を、それぞれ積極的に推進してまいりました。時差出勤などの新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらも順調に研究開発活動を継続してまいりました。
なお、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。

《電子計測器群》
電子計測器といたしましては、表示部と測定部を分離し、表示部をアプリケーションソフトウェアで実現することで、研究開発用途から生産設備のシステムアップまで、さまざまな用途に対して柔軟な測定システムを提供することが可能な電力計KPM1200/KPM3200を開発し販売いたしました。
バッテリ向け計測器といたしましては、主に全固体リチウムイオンバッテリ開発時の評価用として高速サンプリングに対応したハイレートバッテリテスタPFX2731Sを開発し販売いたしました。また、従来品であるバッテリインピーダンスメータBIM1000シリーズにLANインターフェースを追加したBIM1030 WITH LAN/BIM1100 WITH LANを開発し販売いたしました。

《電源機器群》
直流電源装置では、3Uサイズの筐体に20kWの大容量出力を凝縮し力行・回生の双方向に一台で対応する双方向大容量直流電源PXBシリーズを開発いたしました。
交流電源装置では、従来品のPCR-WEAシリーズに三相400V入力で電力回生機能を搭載したPCR-WEA2Rを開発し販売いたしました。
ソリューション事業への取り組みといたしましては、航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ITC市場を中心に既存技術・既存製品を応用したソリューション提案を行ってまいりました。EV試験の様々なニーズにお応えするため、一台で世界の主要な充電規格をサポートするEV充電/放電多目的コントローラKEV1000シリーズを開発いたしました。当社グループの主力である直流電源装置、交流電源装置、電子負荷装置と組み合わせる事でEVの開発、評価試験、生産、品質保証まで様々な用途にご使用いただけます。
また、主力の交流安定化電源PCR-WEA/PCR-WEA2シリーズのオプションとしてアプリケーションソフトウェアSD012-PCR-LE/WEと組み合わせて航空機用電子機器の高電圧試験を可能にする昇圧トランスOT03-PCR-WEAを開発し販売いたしました。

これらの研究開発費の総額は、1,279百万円、売上高比率10.6%であります。
なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。
また、現在所有する工業所有権の総数は、80件であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02004] S100R9TL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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