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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTIK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 菊水ホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
内部監査室長
小林 一夫1954年3月17日
1983年9月当社入社
1994年4月当社経営管理室長
1994年6月当社取締役経営管理室長
1997年6月当社常務取締役
1999年6月当社専務取締役
2001年6月当社代表取締役専務
2003年6月当社代表取締役社長(現任)
2015年4月当社内部監査室長(現任)
2017年4月当社未来創発室長
(注)3560
(注)8
専務取締役
経営企画室長
小林 剛1957年1月12日
1982年4月ケル株式会社入社
1992年2月株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役
2001年6月当社常勤監査役
2003年6月当社取締役人事総務部門担当
2006年4月当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当
2006年4月KIKUSUI AMERICA,INC.CEO
2007年1月菊水貿易(上海)有限公司董事長
2007年6月当社専務取締役販売関連部門統括
2010年4月当社専務取締役生産本部長、社長室長
2015年4月当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長
2017年4月当社専務取締役社長室長、技術本部長、 生産本部担当
2020年4月当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長
2022年10月当社専務取締役経営企画室長(現任)
(注)3210
(注)8
常務取締役
管理本部長
齋藤 士郎1958年10月22日
1982年3月当社入社
1995年4月当社経理部次長
2000年4月当社執行役員経理部門担当
2004年10月当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当
2006年6月当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当
2009年4月当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌
2010年4月当社常務取締役管理本部長
2019年6月当社常務取締役管理本部長、品質本部長
2021年4月当社常務取締役管理本部長(現任)
(注)341
取締役阿瀬 薫1960年1月29日
1978年4月大阪国税局入局
2011年7月国税不服審判所国税審判官
2012年7月税務大学校研究部教授
2014年7月東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官
2015年7月沖縄税務署長
2016年7月東京国税不服審判所第四部国税審判官
2017年7月東京国税不服審判所横浜支所長
2018年4月国税不服審判所沖縄事務所長
2019年3月熊本国税不服審判所長
2020年6月阿瀬薫税理士事務所開設(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
山﨑 俊宣1955年3月21日
1978年4月株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社
1999年1月同社第13営業本部グループ長
2005年1月同社テレビラジオ本部ラジオ局長
2008年7月同社テレビラジオ本部第2テレビタイム局長
2010年1月同社テレビラジオ本部テレビ局長
2011年1月同社テレビラジオ本部長
2015年4月当社入社
2015年6月当社常勤監査役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
内山 進一1961年2月17日
1983年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2003年9月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業本部営業第三部次長
2006年4月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ニューヨーク支店副支店長
2009年5月同行名古屋営業本部名古屋営業第三部長
2010年8月同行外為事務部長
2012年6月森永製菓株式会社取締役
2014年6月同社取締役上席執行役員
2022年7月株式会社丸の内よろず非常勤顧問
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
新谷 逸男1953年11月25日
1972年4月東京国税局入局
2001年7月国税庁長官官房人事課課長補佐
2002年7月館山税務署長
2004年7月東京国税局調査第1部特別国税調査官
2006年7月東京国税局総務部国税広報広聴室長
2008年7月杉並税務署長
2009年7月東京国税局総務部総務課長
2010年7月国税庁長官官房監督評価官室長
2012年3月沖縄国税事務局長
2013年6月金沢国税局長
2014年8月新谷逸男税理士事務所開設(現任)
2015年6月岩井機械工業株式会社社外監査役
2016年3月株式会社M.I.Tホールディングス(現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ)社外監査役
2023年6月岩井機械工業株式会社社外取締役(現任)
2023年11月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
812

(注) 1 2023年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2 取締役阿瀬薫氏、内山進一氏及び新谷逸男氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間とし、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 専務取締役小林剛氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実弟であります。
7 取締役(監査等委員)山﨑俊宣氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実妹の配偶者であります。
8 代表取締役社長小林一夫氏及び専務取締役小林剛氏の所有株式数は、両氏の資産管理会社である株式会社ケーティーエムが保有する株式数を含んでおります。
9 当社では、幹部社員に権限と責任を与え、業務執行の円滑化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の2名であります。
執行役員大 谷 寿 幸(管理本部総務部長・人事部長・関係会社管理部長)
執行役員浅 井 丈 司(KIKUSUI AMERICA, INC. President/CEO)



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役阿瀬薫氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役内山進一氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役新谷逸男氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役内山進一氏について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び株主としての資本的関係がありますが、監査等委員個人が直接利害関係を有するものではなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役阿瀬薫氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。
社外取締役内山進一氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会においては、その豊富な経験を基に取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する提言等を適宜行っております。また、監査等委員会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。
社外取締役新谷逸男氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門性の知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を適宜行っております。また、監査等委員会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、会社法が定める要件に該当し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。
なお、社外取締役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、あるいは監査現場への立会を通じて連携を図り、また、内部統制に関する助言や提言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02004] S100TTIK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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