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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLUN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リーダー電子株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長長尾 行造1972年4月5日生
1997年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2001年4月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)入社
2002年1月株式会社コーポレイト ディレクション入社
2009年1月同社パートナー
2014年7月当社顧問
2015年6月取締役就任
2017年6月代表取締役社長就任(現任)
(注)218
取締役大杉 雅一1957年9月23日生
1978年4月当社入社
2009年4月品質保証部長
2012年4月執行役員
2013年6月品質保証部長兼生産部長
2014年9月経営企画室長兼品質保証部長
2015年6月常勤監査役就任
2019年6月取締役(監査等委員)
2021年6月取締役就任(現任)
(注)235
取締役黒田 徹1958年3月14日生
1982年4月日本放送協会入局
1985年4月同協会 放送技術研究所入所
2012年4月同協会 放送技術研究所
副所長
2014年4月同協会 放送技術研究所
所長
2018年6月日本放送協会退職
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
今村 元一1953年8月27日生
1976年4月当社入社
2000年4月技術開発部長
2003年6月執行役員 技術開発本部長
2007年6月取締役
2015年6月顧問
2020年4月上級執行役員
2021年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)330
取締役
(監査等委員)
熱田 稔敬1946年8月19日生
1972年4月東京国税局入局
2005年7月新宿税務署長
2006年7月同署退職
2006年8月税理士登録
2009年6月当社監査役就任
2019年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
小川 克己1966年7月23日生
1991年4月株式会社富士総合研究所(現みずほ情報総研)入社
2000年12月株式会社コーポレイト ディレクション入社
2005年4月同社パートナー(執行役員)
2006年7月株式会社CDIソリューションズ(現アクティベーションストラテジー株式会社)設立
同社取締役
2008年12月株式会社コーポレイト ディレクション退社
2011年7月株式会社CDIソリューションズ(現アクティベーションストラテジー株式会社) 代表取締役社長(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
83
(注)1.黒田 徹、熱田 稔敬、小川 克己は、社外取締役であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。うち、監査等委員は2名であります。
黒田徹氏は、日本放送協会 放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
熱田稔敬氏は、税理士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
小川克己氏は、アクティベーションストラテジー株式会社の代表取締役を務め、また、株式会社コーポレイト ディレクションでコンサルティングを行う等、豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02005] S100OLUN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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