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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHJL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フクシマガリレイ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員の一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
CEO
福 島 裕1950年8月6日生
1975年4月当社入社
1977年12月営業開発部長
1981年2月常務取締役(営業担当)
1985年12月専務取締役営業本部長
1992年4月代表取締役社長
1998年5月北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)董事長(現任)
2001年11月フクシマトレーディング㈱代表取締役社長(現任)
2018年7月㈱テンポスホールディングス社外取締役(現任)
2022年6月代表取締役会長 CEO(現任)
※4987
代表取締役 社長執行役員 COO
福 島 豪1977年5月23日生
2005年1月当社入社
2010年4月関西支社大阪営業一部長
2011年4月執行役員東日本副支社長
2012年4月常務執行役員東日本支社長(東京営業二部、横浜支店担当)兼営業開発部長
2013年4月常務執行役員東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京CS部、東京技術部、SB事業部担当)兼STマーケティング責任者
2013年6月常務取締役東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京CS部、東京技術部、SB事業部担当)兼STマーケティング責任者
2014年4月専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼東北・信越支店、東京営業二部、関東サービスセンター、東京技術部担当
2016年4月専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼北海道・東北・横浜支店、関東サービスセンター、東京技術部・東京工事部担当
2019年4月専務取締役営業本部長兼関東サービスセンター、東京技術部、東京工事部担当
2020年4月専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼情報戦略部、関東サービスセンター、東京工事部、東京管理部担当
2022年6月代表取締役 社長執行役員 COO(現任)
※480



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役 副会長執行役員
兼FMS事業部・エンジニアリング事業部担当
福 島 亮1958年2月6日生
1981年4月当社入社
1984年12月生産管理部長
1987年12月本社工場長
1989年2月取締役製造本部 本社工場長
1994年4月常務取締役大阪工場長
2000年4月専務取締役東京支社長兼営業戦略部長
2003年4月専務取締役営業本部長兼東京支社長
2007年5月専務取締役営業本部長
2011年4月専務取締役営業本部長兼東日本支社長
2012年4月専務取締役営業本部長
2013年1月FSP㈱(現ガリレイパネルクリエイト㈱)代表取締役社長(現任)
2013年4月専務取締役営業本部長兼エンジニアリング事業部担当
2014年4月取締役副社長兼エンジニアリング事業部、アジア事業部担当
2019年4月取締役副社長兼FMS事業部、エンジニアリング事業部、アジア事業部担当
2021年4月取締役副社長兼FMS事業部、エンジニアリング事業部担当
2022年6月取締役 副会長執行役員兼FMS事業部、エンジニアリング事業部担当(現任)
※4661
取締役 常務執行役員
西日本支社長
片 山 充1951年4月29日生
1977年1月当社入社
1992年4月第一営業部長
1993年4月福岡支店長
2002年4月執行役員九州支社長
2003年4月執行役員福岡支店長
2004年6月取締役福岡支店長
2006年4月取締役西日本支社長
2007年5月取締役九州ブロック担当
2009年4月取締役九州ブロック長
2010年4月常務取締役西日本ブロック長
2011年4月常務取締役西日本支社長
2022年6月取締役 常務執行役員
西日本支社長(現任)
※435

取締役 常務執行役員
製造本部長
兼グループ品質
管理責任者
兼グループ生産統括
長 尾 健 二1956年11月11日生
1979年4月当社入社
2001年4月東京支社営業一部長
2003年4月滋賀工場長兼生産部長
2007年4月執行役員製造本部長兼滋賀工場長
2009年4月執行役員製造本部長兼岡山工場長兼技術担当
2009年6月取締役製造本部長兼岡山工場長兼技術担当
2011年4月取締役製造本部長兼岡山工場長兼№1技術力担当
2012年4月取締役製造本部長兼岡山工場長
2015年4月取締役製造本部長
2016年6月常務取締役製造本部長兼グループ生産統括、技術開発センター担当
2019年4月常務取締役製造本部長兼グループ品質管理責任者兼グループ生産統括
2022年6月取締役 常務執行役員製造本部長兼グループ品質管理責任者兼グループ生産統括者(現任)
※427


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役 上級執行役員
中部支社長
水 谷 浩 三1960年11月11日生
1984年4月当社入社
2002年4月東京支社営業戦略部長
2006年4月執行役員東京支社営業三部長兼営業戦略部長兼フーズコンサルタント室長
2009年4月執行役員関東3ブロック長兼フーズコンサルタント室担当
2009年6月取締役関東3ブロック長兼
フーズコンサルタント室担当
2011年4月取締役東京営業三部・四部、フーズコンサルタント室、H&C事業部担当兼FSマーケティング責任者
2013年4月取締役東日本副支社長(東京営業三部・四部、千葉・横浜・西東京支店、フーズコンサルタント室、H&C事業部担当)兼FSマーケティング責任者
2015年4月取締役東日本副支社長兼FS事業責任者兼東京営業三部・四部・五部、関東・千葉・横浜支店、フーズコンサルタント室、東京営業戦略部、H&C事業部担当
2016年4月取締役東日本副支社長兼FS事業責任者兼東京営業三部・四部・五部、関東・千葉支店、H&C事業部、フーズコンサルタント室担当
2019年4月取締役東日本支社長兼FS事業責任者兼北海道・横浜支店、東京営業五部、H&C事業部、フーズコンサルタント室担当
2020年4月取締役中部支社長
2022年6月取締役 上級執行役員
中部支社長(現任)
※424

取締役 上級執行役員
管理本部長
兼グループ法務・知財部長
日 野 達 雄1963年11月25日生
1987年3月当社入社
2014年4月執行役員管理本部長兼総務人事部長
2015年4月執行役員管理本部長兼総務部長
2017年6月取締役管理本部長兼総務部長
2018年4月取締役管理本部長
2020年4月取締役管理本部長兼人事部長
2022年6月取締役 上級執行役員管理本部長兼グループ法務・知財部長(現任)
※412


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
(常勤監査等委員)
竹 内 博 史1950年3月28日生
1973年4月小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社
1995年11月コニカ㈱大阪販売部長
2001年6月コニカカラーイメージング㈱代表取締役社長
2007年6月コニカミノルタオプト㈱常勤監査役
2010年6月当社常勤監査役
2020年6月当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
※64
取締役
(常勤監査等委員)
堀 之 内 健 士1960年4月7日生
1981年4月当社入社
2007年4月大阪営業二部長
2012年4月関西支社副支社長兼大阪営業二部長
2013年4月北海道支店長
2021年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
※59
社外取締役
(監査等委員)
藤 川 隆 夫1950年3月7日生
1973年4月㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
1999年10月㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)池袋東口法人営業部(理事)
2002年7月綜合警備保障㈱ 出向
東日本事業本部統括部付担当部長
2003年7月綜合警備保障㈱ 入社
2007年6月同社執行役員
総務担当、総務部長
2011年6月同社常勤監査役
2015年6月当社社外取締役
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
※6
社外取締役
(監査等委員)
吉 年 慶 一1950年10月25日生
1979年5月三洋電機㈱ (現パナソニック㈱) 入社
2003年4月同社執行役員 技術開発本部長兼スタッフ部門(知財)担当
2006年7月同社執行役員 AVカンパニー副社長兼プロジェクター統括BUリーダー
2008年4月同社執行役員 デジタルシステムカンパニープロジェクター事業部長
2012年9月大阪産業大学工学部非常勤講師
2016年6月当社社外取締役
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
※61
社外取締役
(監査等委員)
梨 岡 英 理 子1967年2月13日生
1991年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1995年4月公認会計士登録
2004年4月㈱環境管理会計研究所取締役
2004年7月梨岡会計事務所所長(現任)
2006年4月同志社大学商学部講師(嘱託)(現任)
2013年4月㈱環境管理会計研究所代表取締役(現任)
2020年6月㈱三社電機製作所 社外監査役(現任)
2022年6月大阪ガス㈱ 社外監査役(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
※6
1,844


(注) 1 取締役 竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子は社外取締役であります。
2 代表取締役 社長執行役員 福島 豪は、代表取締役会長 福島 裕の長男であります。
3 取締役 副会長執行役員 福島 亮は、代表取締役会長 福島 裕の実弟であります。
※4 2022年6月開催の定時株主総会から1年間。
※5 2021年6月開催の定時株主総会から2年間。
※6 2022年6月開催の定時株主総会から2年間。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 竹内博史氏は、当社株式4千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 藤川隆夫氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉年慶一氏は、当社株式1千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 梨岡英理子氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するに当たり、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社からの独立性を有しているものと判断いたします。
1. 現在及び過去10年において、当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる使用人(以下総称して「業務執行者」という)であったことがないこと。ただし、過去10年のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。
2. 当社グループの総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する個人や企業の業務執行者、もしくは当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する企業の業務執行者でないこと。
3. 次のいずれにも該当しないこと
(1)当社グループを主要な取引先とする企業 (注1)の業務執行者、もしくは当社グループの主要な取引先の企業 (注2)の業務執行者でないこと。
(注1)直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の受取額の平均が、取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めているものをいう。
(注2)直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額の平均が、当社グループの連結売上高の2%以上を占めているものをいう。
(2)当社グループから多額の寄付 (注3)を受けている個人や企業・団体等の理事その他の業務執行者でないこと。
(注3)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう。
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(注4)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。
(注4)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000 万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう。
(4)当社グループの主要な借入先 (注5)である個人や企業の業務執行者でないこと。
(注5)主要な借入先とは、直前事業年度及び過去3事業年度末における当社グループの借入金残高の平均が、当社グループまたは借入先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結総資産の2%以上を占めているものをいう。
4. 当社グループの現在または過去5事業年度における会計監査人である監査法人に所属する公認会計士等でないこと。
5. 当社グループが、取締役・監査役または執行役員を派遣している企業の取締役、監査役、執行役員でないこと。
6. 上記 1 .から 5. に 該当する者の配偶者、2親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
7. 過去3年間において上記 2. から 6. に該当しないこと。
8. その他、 一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがないもの。


③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。
監査等委員会は、会計監査人と四半期に1回ミーティングを実施し、その職務の執行状況について報告を受け、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図っております。また、監査室と月1回程度の定例会を実施し、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、その監査結果報告を受け、相互に連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S100OHJL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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