有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJPK (EDINETへの外部リンク)
ガリレイ株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
(1)連結会社における状況
2026年3月31日現在| 事業部門 | 従業員数(名) | |
| 営業部門 | 1,946 | (38) |
| 製造部門 | 826 | (54) |
| 管理部門 | 192 | (12) |
| 合計 | 2,964 | (104) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4 臨時従業員は、パートタイムを含み、嘱託再雇用、派遣社員を除きます。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 22 | 37.0 | 9.0 | 5,913,889 | △11.2 |
| 事業部門 | 従業員数(名) | |
| 営業部門 | 3 | |
| 製造部門 | - | |
| 管理部門 | 19 | |
| 合計 | 22 | |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が2,014名減少しておりますが、主として2025年4月1日付で、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
4 持株会社体制への移行に伴い、増減率を比較する平均給与は、年度末時点に在籍する従業員の給与額をもとに算出しており、比較対象となる従業員の範囲は2024年度及び2025年度で異なります。
なお、平均年間給与の減少は給与水準の引き下げによるものではなく、在籍出向者の入れ替え及び若手従業員比率が上昇したためであります。
(3) 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
フクシマガリレイ㈱
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 2,038 | (79) | 36.6 | 10.7 | 6,606,491 | 0.8 |
| 事業部門 | 従業員数(名) | |
| 営業部門 | 1,490 | (20) |
| 製造部門 | 464 | (51) |
| 管理部門 | 84 | (8) |
| 合計 | 2,038 | (79) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員は、パートタイムを含み、嘱託再雇用、派遣社員を除きます。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。(5) 従業員株式所有制度
当社の従業員株式所有制度の導入状況は、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高め、企業の持続的な成長と従業員の利益が連動する関係の構築を目的として、以下の制度を導入しています。
a)制度の概要
当社は国内在籍の当グループの従業員を対象に、従業員の自発的な参加に基づき当社株式を取得・保有する仕組みとして、従業員持株会制度を導入しております。
本制度は、従業員が当社株式を継続的に保有する機会を提供することにより、経営参加意識の向上および中長期的な資産形成を支援することを目的としております。
従業員は毎月一定額を給与天引きにより拠出し、これに会社から支給される奨励金を加えた資金により持株会を通じて定期的に当社株式を取得します。取得した株式は持株会において管理され、一定の株数に達した後は従業員個人名義の証券口座へ移管することが可能です。また、配当金は、再投資される仕組みとしており、長期かつ継続的な株式保有を通じて、企業の中長期的な成長と従業員の利益が連動する関係の構築を図っております。
b)取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
c)当該制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当グループ従業員のうち受益者要件を満たすもの
(6)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | |||||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合 (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異 (注)1 | |||||||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | |||||||
| 28.6 | % | 100.0 | % | 83.2 | % | 83.2 | % | - | % |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4 非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異 (注)1 | |||||||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | ||||||||
| フクシマガリレイ株式会社 | 3.4 | % | 95.5 | % | 65.3 | % | 69.3 | % | 42.5 | % |
| タカハシガリレイ株式会社 | 2.3 | % | 100.0 | % | 70.9 | % | 70.6 | % | 101.6 | % |
| ガリレイパネルクリエイト株式会社 | 6.1 | % | 100.0 | % | 78.0 | % | 79.7 | % | 55.3 | % |
| ショウケンガリレイ株式会社 | 10.0 | % | 100.0 | % | 74.2 | % | 74.2 | % | - | % |
| 日本洗浄機株式会社 | ||||||||||




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