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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TBCP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 不二電機工業株式会社 役員の状況 (2024年1月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
八木 達史1974年2月26日生
1996年4月当社入社
2016年2月技術営業部技術部長
2017年2月執行役員技術営業部門統括技術営業部技術部長
2017年9月社長付執行役員技術営業部門統括
2018年4月代表取締役社長就任(現任)
注328
常務取締役
執行役員
技術営業部門統括
技術部長
志萱 章宏1960年5月26日生
1983年4月当社入社
2004年2月生産部門執行役員生産グループ部長
2008年2月生産統括執行役員生産グループ部長
2008年4月取締役就任
上席執行役員生産統括生産グループ部長
2009年8月技術グループ部長
2011年2月技術営業部門統括技術営業部長
2013年2月生産部門統括草津製造部長
2015年2月管理部長
2016年4月取締役(監査等委員)
2024年4月常務取締役就任(現任)
執行役員就任(現任)
技術営業部門統括(現任)
技術部長(現任)
注314
取締役
執行役員
経営企画室長
兼M3エンジニアリング部長
佐々木 誠仁1972年4月7日生
1994年4月当社入社
2013年2月執行役員技術営業部技術部長
2016年2月執行役員
みなみ草津製造部長兼生産技術部長
2016年4月取締役就任(現任)
生産部門統括
2018年4月

2020年2月
執行役員就任(現任)
草津製造部長兼生産技術部長
草津製造部長兼M3エンジニアリング部長
2021年2月
新旭製造部長兼M3エンジニアリング部長
2024年2月経営企画室長兼M3エンジニアリング部長(現任)
注38


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
経営管理部門統括
人事部長
中清水 毅1974年2月10日生
1994年4月当社入社
2015年2月執行役員新旭製造部長
2017年2月執行役員草津製造部長
2018年4月取締役就任(現任)
執行役員就任(現任)
人事部長(現任)
2021年2月経営管理部門統括(現任)
注36
取締役
執行役員
総務部長
下村 徳子1974年7月2日生
1999年10月中央監査法人入所
2003年4月公認会計士登録
2006年2月中央青山監査法人退所
2006年7月当社入社
2015年2月執行役員
総務部長(現任)
2018年4月取締役就任(現任)
執行役員就任(現任)
経営管理部門統括
注39
取締役吉村 良一1958年10月2日生
1981年4月株式会社錢高組入社
1983年9月吉村建設工業株式会社入社
1983年12月同社取締役
1997年4月同社取締役営業部長
2001年8月同社専務取締役大阪営業所長
2009年6月同社取締役社長
2011年3月
2020年4月
同社代表取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
注31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
藤居 和義1964年1月19日生
1986年4月当社入社
2006年2月品質保証グループ部長
2008年2月品質保証担当執行役員品質保証グループ部長
2011年2月執行役員草津製造部長
2013年2月上席執行役員みなみ草津製造部長
2015年2月上席執行役員
生産部門統括みなみ草津製造部長
2015年4月取締役就任
2016年2月人事部長
2016年4月経営管理部門統括
2018年4月常務取締役就任
執行役員就任
技術営業部門統括技術営業部長
2021年2月技術営業部門統括営業部長
2022年7月技術営業部門統括営業部長兼スマートソリューション部長
2024年2月技術営業部門統括
2024年4月取締役(監査等委員)就任(現任)
注420
取締役
(監査等委員)
佐賀 義史1953年9月25日生
1981年4月横浜地方裁判所判事補
1993年4月大阪地方裁判所判事
2007年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人大江橋法律事務所所属
甲南大学法科大学院教授
2016年4月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2023年1月檜山・佐賀法律事務所所属(現任)
注4-
取締役
(監査等委員)
伊原 友己1961年11月24日生
1990年4月弁護士登録(京都弁護士会)
1991年1月弁理士登録
2003年4月
2005年4月
龍谷大学法学部客員教授
弁護士知財ネット理事(現任)
龍谷大学大学院法務研究科客員教授
2014年6月

2020年4月
日本弁護士連合会知的財産センター委員長
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
注4-
取締役
(監査等委員)
西 健晴1969年9月22日生
1995年4月株式会社ソフトクリエイター入社
1997年3月株式会社ソフトクリエイター退社
1998年1月公認会計士・税理士木田喜代江事務所(現 公認会計士・税理士木田事務所)入所
2004年3月公認会計士・税理士木田喜代江事務所(現 公認会計士・税理士木田事務所)退所
2005年12月あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2009年12月公認会計士登録
2012年12月有限責任 あずさ監査法人退所
2013年2月税理士登録
公認会計士 税理士 西健晴事務所所長(現任)
2022年6月あやめ監査法人パートナー(現任)
2024年4月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
注4-
88
(注)1.吉村良一氏、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 藤居 和義、委員 佐賀 義史、委員 伊原 友己、委員 西 健晴
3.2024年4月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2024年4月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間


5.当社では、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の6名であります。
執行役員志萱 章宏(技術営業部門統括 技術部長)
執行役員佐々木 誠仁(経営企画室長 兼 M3エンジニアリング部長)
執行役員中清水 毅(経営管理部門統括 人事部長)
執行役員下村 徳子(総務部長)
執行役員井幡 進(営業部長)
執行役員中西 和彦(生産部門統括 製造部長)

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役の就任要件や在任期間を定めた独立性の基準を設け、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であり、各社外取締役は当社との間に、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
吉村良一氏は、吉村建設工業株式会社における企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識等を活かし、社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
当社は、吉村良一氏が代表取締役を務める吉村建設工業株式会社との間に取引関係がありません。
佐賀義史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。
伊原友己氏は、弁護士・弁理士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。
西健晴氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を有し、その幅広い見識は、実質的、客観的経営監視が期待でき、当社社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
当社は、西健晴氏が代表を務める公認会計士 税理士 西健晴事務所及びあやめ監査法人との間に取引関係がありません。

有価証券報告書提出日現在、吉村良一氏は当社株式を1,000株保有しており、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は東京証券取引所の定めに基づき、社外取締役吉村良一氏、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的・独立的立場から経営の監督・監視を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査室と連携し、情報の共有化を図るとともに、定期的に会計監査人と意見交換を行っております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年1回監査等委員会に出席し、監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02007] S100TBCP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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