有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3D6 (EDINETへの外部リンク)
ワイエイシイホールディングス株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の4セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の3セグメントに変更しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(3)労働組合の状況
①当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
②一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、2024年度は育児休業取得の対象となる者がいなかったため、-としております。
②連結子会社
2025年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
半導体・メカトロニクス関連 | 473 | (90) |
医療・ヘルスケア関連 | 71 | (45) |
環境・社会インフラ関連 | 271 | (56) |
全社(共通) | 17 | (6) |
合計 | 832 | (197) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の4セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の3セグメントに変更しております。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
17 | (6) | 45.1 | 9.5 | 6,664,368 |
2025年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
全社(共通) | 17 | (6) |
合計 | 17 | (6) |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(3)労働組合の状況
①当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
②一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
0.0 | - | - | - | - |
2.提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、2024年度は育児休業取得の対象となる者がいなかったため、-としております。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | ||||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | ||||
ワイエイシイメカトロニクス株式会社 | 4.8 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
ワイエイシイガーター株式会社 | 9.4 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
ワイエイシイビーム株式会社 | 0.0 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
株式会社ワイエイシイダステック | 7.7 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
ワイエイシイエレックス株式会社 | 0.0 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
ワイエイシイバイオ株式会社 | 0.0 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
大倉電気株式会社 | 0.0 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
株式会社ワイエイシイデンコー | 0.0 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
JEインターナショナル株式会社 | 0.0 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
ワイエイシイマシナリー株式会社 | 10.0 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
株式会社トプコンテクノハウス(注)5. | 0.0 | - | - | - | (注)2. | - | - | - | |
宝生産業株式会社 |