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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R64W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イリソ電子工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長
佐藤 定雄1937年12月5日生
1963年2月イリソ電子工業所創業
1966年12月当社設立代表取締役社長
1993年6月上海意力速電子工業有限公司
董事長
1996年6月IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.取締役社長
2003年3月上海意力速電子工業有限公司
名誉董事長
2005年6月株式会社イリソコンポーネント
取締役
2007年6月当社代表取締役会長
2017年6月当社取締役会長(現任)
(注)31,895
代表取締役
社長執行役員
鈴木 仁1966年9月28日生
1989年4月当社入社
2003年4月当社第二技術部長
2006年6月当社執行役員技術部長
2009年4月当社執行役員GAB室長
2010年11月当社執行役員営業本部副本部長
2012年7月当社執行役員オートモーティブ営業部長
2013年7月当社執行役員技術本部長
2014年6月当社取締役執行役員技術本部長
2017年7月当社取締役常務執行役員技術本部長
2019年6月当社取締役専務執行役員技術本部長
2020年4月当社取締役専務執行役員グローバルプロジェクトリーダー
2021年4月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)321

取締役
副社長執行役員
製造本部長
武田 佳司1964年11月3日生
1987年3月当社入社
2006年6月当社執行役員事業戦略室長
2008年4月当社執行役員茨城工場長
2009年4月IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
GeneralDirector
2012年6月当社取締役執行役員管理本部長
2015年6月当社取締役執行役員製造本部長
2017年7月当社取締役常務執行役員製造
本部長
2019年6月当社取締役専務執行役員製造本部長
2021年4月当社取締役副社長執行役員
2023年4月当社取締役副社長執行役員製造本部長(現任)
(注)327
取締役
専務執行役員
管理本部長
豊嶋 光由1958年10月4日生
1981年4月株式会社日立製作所入社
2013年10月同社財務統括本部財務マネジメント本部長
2018年4月日立化成株式会社執行役常務CFO経営戦略本部長
2020年10月昭和電工マテリアルズ株式会社専務執行役員構造改革担当、調達部管掌
2021年4月当社専務執行役員管理本部長
2021年6月当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
営業統括本部長
子安 正志1958年3月9日生
1992年5月当社入社
2000年5月IRS(S)PTE.LTD.部長
2003年4月IRS(S)PTE.LTD.Managing Director
2009年4月当社営業本部中部営業所長
2020年1月当社常務執行役員営業統括本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現任)
(注)33
取締役
(監査等委員)
宮内 敏彦1957年3月25日生
1979年4月株式会社日立製作所入社
2011年4月日立化成株式会社執行役
2017年4月同社執行役常務
2018年4月当社入社
2018年6月当社取締役常務執行役員管理本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員管理本部長(退任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)42

取締役
(監査等委員)
江幡 誠1947年2月23日生
1970年4月株式会社日立製作所入社
2007年4月同社執行役常務コンシューマ事業グループ長&CEO
2008年4月日立ヨーロッパ社副会長
2009年7月株式会社日立製作所執行役常務
2010年6月日立電線株式会社取締役
2011年4月株式会社日立製作所執行役専務コンシューマ業務本部長兼日立グループCTrO
2013年6月株式会社日立国際電気取締役会長
株式会社三菱東京UFJ銀行社外監査役
2014年1月九州電力株式会社調達改革推進委員会社外委員
2014年6月当社社外取締役
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)44
取締役
(監査等委員)
山本 嶋子1947年10月15日生
1982年7月新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1986年3月公認会計士登録
2004年8月あずさ監査法人社員
2009年7月山本公認会計士事務所
2016年6月公益財団法人結核予防会監事(現任)
2017年1月当社仮監査役
2017年6月当社監査役
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)42

取締役
(監査等委員)
藤田 浩司1962年6月9日生
1989年4月弁護士登録(東京弁護士会)
奥野法律事務所(現奥野総合法律事務所)入所
2002年3月トレンドマイクロ株式会社
社外監査役(現任)
2015年5月デクセリアルズ株式会社
社外取締役
2015年6月ニチレキ株式会社社外取締役
2017年6月当社社外取締役
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月奥野総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
2020年6月飯田グループホールディングス株式会社社外監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
佐藤 登1953年10月13日生
1978年4月本田技研工業株式会社入社
1992年4月同社和光基礎技術研究センターチーフエンジニア
2004年9月サムスンSDI Co., Ltd. Vice President(常務)中央研究所
2009年9月サムスンSDI Co., Ltd. Vice President(常務)本社経営戦略
2011年4月国立大学法人名古屋大学 未来社会創造機構客員教授(現任)
2012年12月エスペック株式会社上席顧問
(現任)
2021年6月当社社外取締役
2021年11月経済産業省蓄電池産業戦略推進会議有識者委員(現任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)44
1,965

(注) 1 取締役(監査等委員)江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登の4名は、社外取締役であります。
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員は11名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下7名の執行役員がおります。
原 充常務執行役員 CIO(Chief Information Officer)
榎本 郁夫執行役員 品質保証本部長
肖 平安執行役員 中華圏営業統括部長 兼意力速(上海)貿易有限公司 総経理
額田 匡彦執行役員 製造本部副本部長 兼茨城工場長
大平 明彦執行役員 海外営業本部長
三塚 茂執行役員 技術本部長
今井 信一執行役員 IRISO Electronics Europe GmbH Managing Director

3 取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮内敏彦 委員 江幡誠 委員 山本嶋子 委員 藤田浩司 委員 佐藤登
② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名を選任しております。社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員5名中の4名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役4名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。なお、社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登は、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、監査部及び会計監査人で構成される三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02009] S100R64W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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