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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OM5P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノ菱和 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
黒 田 英 彦1954年3月14日生
1976年4月ナミレイ株式会社入社
1982年11月当社入社
2003年6月当社取締役大阪支店副支店長
2003年10月当社取締役大阪支店長
2005年10月当社常務取締役大阪支店長
2010年10月当社常務取締役東海・西日本事業統轄
2011年4月当社常務取締役名古屋支店長兼西日本営業統轄
2013年4月当社常務取締役営業推進本部長兼東京本店長
2014年4月当社専務取締役東京本店長
2015年4月当社代表取締役社長
2017年6月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)238,060
取締役
常務執行役員
管理本部長
加 藤 雅 也1959年12月18日生
1982年4月当社入社
2015年6月当社取締役名古屋支店長
2017年6月当社上席執行役員名古屋支店長
2018年10月当社上席執行役員管理本部副本部長
2020年4月当社上席執行役員管理本部長
2020年6月当社取締役上席執行役員管理本部長
2021年4月当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)
(注)29,599
取締役
上席執行役員
技術本部長兼
調達本部長
大 石 勉1961年2月20日生
1983年4月当社入社
2007年4月当社名古屋支店副支店長
2009年4月当社九州支店長
2013年4月当社大阪支店副支店長
2017年6月当社執行役員大阪支店副支店長
2018年10月当社上席執行役員大阪支店長
2020年4月当社上席執行役員調達本部長兼技術本部副本部長
2021年4月当社上席執行役員技術本部長兼調達本部長
2021年6月当社取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長(現任)
(注)22,421
取締役
上席執行役員
営業本部長
袴 田 一 博1960年8月1日生
1986年4月ナミレイ株式会社入社
1998年4月当社入社
2003年1月当社東京本店第七営業部長
2003年4月当社東京本店第六営業部長
2004年7月当社東京本店第一営業部長
2007年7月当社東京本店西東京営業所営業部長
2008年4月当社東京本店西東京営業所長
2009年10月当社東京本店第一営業部長
2014年10月当社東京本店副本店長
2017年6月当社執行役員東京本店副本店長
2018年4月当社執行役員横浜支店長
2021年4月当社上席執行役員営業本部長兼東日本営業統括
2022年6月当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)
(注)22,096
取締役武 田 公 温1958年12月3日生
1981年4月三菱重工業株式会社入社
2007年4月同社冷熱事業本部カーエアコン技術部長
2009年4月同社冷熱事業本部副事業部長
2010年6月当社取締役
2011年4月三菱重工業株式会社冷熱事業本部副事業本部長
2013年1月三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会社代表取締役社長
2013年6月当社取締役退任
2018年1月三菱重工サーマルシステムズ株式会社代表取締役副社長
2018年6月当社取締役(現任)
2022年6月三菱重工サーマルシステムズ株式会社シニアテクニカルアドバイザー(現任)
(注)2
取締役
(常勤監査等委員)
常 木 茂1962年2月1日生
1984年4月当社入社
2006年1月当社東京本店設計部第二課長
2007年4月当社東京本店品質保証室長
2012年7月当社東京本店安全品質保証部長
2021年4月当社東京本店安全品質保証室長兼工務部長
2022年4月当社内部監査室
2022年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
小坂井 千 春1954年3月22日生
1976年4月株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行
2005年10月同行尾張東エリア長兼春日井支店長
2006年6月同行執行役員尾張東エリア長兼春日井支店長
2007年6月同行執行役員名古屋南エリア長兼内田橋支店長
2008年6月同行執行役員上前津エリア長兼上前津支店長
2010年4月同行執行役員営業統括部部付部長
2010年10月同行執行役員営業統括部長
2011年6月同行取締役営業統括部長
2013年6月同行取締役本店営業部長
2014年6月同行常務取締役本店営業部長
2015年6月株式会社名古屋リース代表取締役社長
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
飯 髙 弘史郎1957年8月31日生
1980年5月株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行
2000年2月同行稲毛海岸支店長
2002年2月同行市原支店長
2004年6月同行実籾支店長
2006年4月同行営業推進部長
2007年6月同行支店支援部長
2008年6月同行取締役支店支援部長
2011年6月同行常務取締役
2016年6月株式会社京葉銀保証サービス代表取締役社長
2019年6月株式会社京葉銀カード代表取締役社長
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
52,176


(注) 1 取締役武田公温、小坂井千春及び飯髙弘史郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
三 森 仁1966年1月22日生1993年4月第二東京弁護士会弁護士登録
あさひ法律事務所入所(現パートナー)
(注)5
2008年4月東京家庭裁判所家事調停委員(現任)
2011年10月原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)
2018年4月株式会社クア・アンド・ホテル監査役(現任)

5 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職氏名
社長執行役員黒 田 英 彦
常務執行役員管理本部長加 藤 雅 也
上席執行役員CSR推進本部長兼経営企画室長黒 田 長 憲
上席執行役員横浜支店長兼営業部長窪 和 敏
上席執行役員海外事業部長兼技術部長福 士 富 三
上席執行役員技術本部長兼調達本部長大 石 勉
上席執行役員営業本部長袴 田 一 博
上席執行役員大阪支店長鈴 木 俊 夫
上席執行役員東京本店長伊 豆 丸 暢
執行役員東京本店副本店長齋 藤 吉 信
執行役員九州支店長堀 下 浩
執行役員技術開発本部長兼技術開発研究所長兼計装技術部長武 石 義 人
執行役員大阪支店副支店長兼設備機器営業部長武 田 和 夫
執行役員名古屋支店長水 野 則 康
執行役員東京本店東関東支店長大 塚 弘 之
執行役員東北支店長菊 池 知 克

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち社外監査等委員は2名)であります。
当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く)武田公温氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.55%)のシニアテクニカルアドバイザーであり、当社と同社との間には、空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
社外監査等委員小坂井千春氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れについての取引関係があります。社外監査等委員飯髙弘史郎氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督又は監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00225] S100OM5P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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