ＡＳＴＩ株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。
業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年加速する電動化の流れに対応し、車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによる車載用充電器やDCDCコンバータを上市しております。また、国内メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用充電器の量産も行っております。
今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきた電力変換技術を活かし、充電器やDCDCコンバータに加え、車載用モーターインバータ機器の開発に取り組んでまいります。
また、微細加工の技術を応用し、極細注射針の国内販売を開始する等、医療分野やヘルスケア分野における製品開発にも取り組みをしております。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は268百万円であります。

(1)車載電装品
車載電装品につきましては、EV二輪向けバッテリー用充電器において、仕向け国及び用途拡大へ向けた取り組みを推進中です。当連結会計年度においては、インド仕向けの設計開発が完了し量産を開始いたしました。来期以降では他の仕向け国における量産立上げを計画しております。また既存開発品である汎用DCDCコンバータのマリン向け派生品は、設計開発が完了して量産を開始しました。
電動化へ向けてユニットの競争力が激化していく中、ASTIとして新たな製品開発に向けて更なる開発取組みを推進しております。当連結会計年度は放熱技術を追求し、大電流大容量DCDCコンバータ、超小型DCDCコンバータの開発試作品が完成いたしました。またデジタル制御を活用した充電器開発は進行中で、来期に開発試作品の完成を見込んでおります。
また、小型モビリティ向け10kWインバータについては、顧客のニーズに合わせた設計変更及び評価試験を進めて参りました。EV二輪を視野に入れた48V6kWインバータはインドでの試作を行うとともに、さらなる小型化へ向けた設計、評価を進めてまいりました。
国際規格への対応としては、自動車のサイバーセキュリティへの対応にむけて、ISO21434に対応した車載ECU製品の開発を完了し、2025年10月からの量産に向けて準備を進めております。
また、主にxEV向けとなる電気式膨張弁用制御基板の派生モデルの設計を完了し、来期の量産に向けて準備を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、168百万円であります。

(2)民生産業機器
量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを開発し、ASTIブランドで販売を行っております。
超音波振動吸引ノズル(ウルトラソニック クリーナーノズル)の販売を皮切りに、当連結会計年度には幅を2倍以上にして立って作業ができるスタンディングモデルと超音波振動スクレーパーの販売を開始いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、23百万円であります。


(3)ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、HEV EV向け電池用バスバーの超音波接合技術(銅とアルミの異種金属接合)と自動化の研究取り組み、従来の単発溶接に対し、生産タクト短縮の為の順送連続端子式での連続溶接を実現しました。連続端子化することによって、アンビルの共振による振動の伝播が抑制され、溶接部に超音波振動を集中させることができエネルギー損失の低下が見込めるため、HEV EVの電池価格低減に貢献できる技術の確立を目指して取組みをしております。
ワイヤーハーネスの部品事業拡充のための新規部品については、中期経営計画(VISION2025)の4年間において90件を超える起案を実施しております。開発コンセプトは他に無いオリジナルな機能や意匠を搭載することであり、性能向上を原則とし、新技術を盛り込んだ部品を提案してまいりました。特に超音波接合技術の応用は、従来のカシメによる接触抵抗の問題を解決する手段として重要な工法技術であり、それを安定的に低価格で供給できるようにするための研究を進めており、来期以降の部品にも搭載できる目途がついてまいりました。
ハーネス設計の分野では、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っています。既存の工法ではなく、超音波溶接を用いた新しい工法に取り組んでおります。自社部品の提案や、新工法の提案は一部客先製品に採用されております。また、他社ハーネスのベンチマークを実施し、ゲストエンジニア活動でも技術提案を行っていくことで、新たなハーネス受注へ繋げております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、70百万円であります。

(4)その他
医療機器分野においては、経済産業省の補助金を受け、薬液ムダが少ない極細注射針を2024年2月から欧州で先行販売しておりましたが、2024年11月に国内医療機器承認(φ0.16mmとしては初)を取得し、2025年初頭から国内販売も開始いたしました。
また、微細加工技術を用いたヘルスケアデバイス分野において、大手化粧品メーカーと次世代型マイクロニードルデバイスの共同開発を数年に亘り行ってきた結果、2024年秋から量産開始に至っております。
今後も広くヘルスケアに貢献する独創的な製品の開発に邁進してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、5百万円であります。