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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKZT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ASTI株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の分断、地球環境問題を背景とした四輪車、二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化していく経済情勢の中で、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。
近年の低炭素社会の実現に向けた動力電動化の流れを捉え、従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を磨き、受託製品製造から自社開発/自社設計製品の製造への流れを強めております。また、ワイヤーハーネス事業において、オリジナル部品開発を進めております。
新規事業として、メディカル関連製品、超音波関連製品の開発に取り組んでおり、徐々に成果が表れつつあります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は165百万円であります。

(1)車載電装品
車載電装品では、四輪車向け小型電動コントローラの設計を完了し、量産準備を進めております。Bluetoothを使ったデータ収集システムを充電器に搭載する開発を行い、製品受注いたしました。また、自動車向け機能安全規格であるISO26262の自己適合宣言を行い、機能安全対象製品の受注に向けて設計体制の構築を完了いたしました。
低炭素社会の実現に資する技術として、太陽光発電、燃料電池よりエネルギーを効率良く取り出す技術の構築に着手し、2025年の量産を目指します。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、92百万円であります。

(2)民生産業機器
民生産業機器では、電動機器コントローラの開発を受注し、量産受注に向けてモータドライバの制御設計に注力して設計開発を行っております。また、顧客へのゲストエンジニア活動を通じて設計された、産業用機器向け制御コントローラの新モデルの量産を開始いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、11百万円であります。

(3)ワイヤーハーネス
EV用電源ボックスの開発設計を振動と防水の要求性能が高い二輪車向け2機種、船外機向け1機種に完了させました。また、ワイヤーハーネスに要求される最大の機能である「接続」に関して、接触抵抗を極限まで減らし通電ロスを無くす超音波溶接工法を利用した新たな接続部品を開発し、船舶向け製品に採用されました。この技術を発展応用させ、従来の圧着工法に変わる新たな接続工法として、また、ワイヤーハーネスの接続性能向上の手段として多くに活用されるよう技術に更なる磨きをかけてまいります。
次世代のハーネス技術としてCNT(カーボンナノチューブ)の研究を進めており、通電素材への活用の他、耐久性アップの為のコンポジット剤として活用実験を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、44百万円であります。

(4)その他
前期より販売を開始いたしました単回使用注射用針(Quatron)に関して、販売拡大のため、独自の自動組立設備を開発いたしました。2021年秋頃から量産稼働開始を予定しています。また、体外診断用マイクロ部品で重要となる接着封止技術の開発にも力を入れており、特許出願を行いました。新たな開発取り組みとして、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた吸引ツールを開発しました。量産に向けて準備を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、16百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02013] S100LKZT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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