シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OH8H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ASTI株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
(経営本部長)
(新規事業部長)
波多野 淳彦1962年1月21日1985年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2008年7月 在中国日本大使館公使
2012年7月 経済産業省貿易経済協力局審議官
2013年6月 国際協力銀行執行役員
2015年7月 経済産業省中部経済産業局長
2018年1月 当社入社
2018年3月 企画本部長
2018年6月 常務取締役就任、開発本部長
2018年10月 経営本部長、新規事業部長(現任)
2020年10月 代表取締役社長就任(現任)
(注)25
取締役
(開発事業部長)
原 一隆1964年1月1日2003年1月 当社入社
2014年12月 技術開発部長
2017年4月 電子機器事業部長
2017年6月 取締役就任(現任)
2018年10月 開発事業部長(現任)
(注)24
取締役
(ハーネス事業部長)
深田 弘文1963年11月26日1986年4月 当社入社
2000年4月 竜洋工場(現 磐田工場)工場長
2005年7月 浅羽工場(現 袋井工場)工場長
2010年12月 ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED社長
2015年10月 掛川工場工場長
2018年6月 執行役員就任
2019年2月 ハーネス事業部長(現任)
2020年6月 取締役就任(現任)
(注)22
取締役
(常勤監査等委員)
百鬼 直樹1962年8月26日1987年4月 当社入社
2003年4月 総務部長
2008年4月 企画室長
2009年7月 総務部長
2014年4月 企画部長
2016年4月 内部監査室長
2017年6月 常勤監査役就任
2019年6月 取締役(監査等委員)(現任)
(注)37
取締役
(監査等委員)
宮木 啓治1950年6月29日1974年4月 一般社団法人日本能率協会入社
1976年4月 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)入社
1985年8月 株式会社日本能率協会コンサルティングチーフコンサルタント
1990年4月 A.T. KEARNEY INCORPORATED プリンシパルコンサルタント
1990年12月 株式会社ライト マネジメント ジャパン代表取締役社長
2006年1月 RIGHT MANAGEMENT INCORPORATED本社上級副社長
アジアパシフィック総代表
2014年6月 社外取締役就任
2018年5月 医療法人 社団 祥和会大川病院理事(現任)
2018年6月 マジェスティゴルフ株式会社社外監査役
2018年9月 株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役(現任)
2019年6月 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
捻橋 かおり1976年9月24日2000年10月 弁護士登録
2000年10月 旧渡邉国際法律事務所(現 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所)入所
2006年11月 辻巻総合法律事務所入所(現任)
2019年6月 取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月 ダイセーエブリー二十四株式会社 社外監査役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
鵜飼 裕之1954年3月5日2005年4月 国立大学法人名古屋工業大学院工学研究科教授
2010年4月 国立大学法人名古屋大学副学長兼同大大学院工学研究科教授
2014年4月 国立大学法人名古屋工業大学学長
2020年4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学副学長兼経営学部教授
学校法人東邦学園理事(現任)
2021年4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学学長(現任)
2021年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
19
(注)1.取締役(監査等委員) 宮木啓治氏、捻橋かおり氏及び鵜飼裕之氏は、社外取締役であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
3.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役宮木啓治氏は、現在、株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役及び医療法人 社団 祥和会大川病院理事の職にあり、これまでも外資系コンサルティング企業の代表を務められるなどグローバルな視点で幅広い経営戦略に関する知識と経験を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏の兼職先及び同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役捻橋かおり氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、現在、ダイセーエブリー二十四株式会社の社外監査役の職にもあり企業法務にも精通していることから、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役鵜飼裕之氏は、名古屋工業大学教授及び学長として、日本のものづくりを支える多くのエンジニアの教育に携わるとともに、大学組織の経営経験も有しておられます。これらの経験を当社の企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員(社外取締役)及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制における適合性の検証及び、検証結果に基づく改善のための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02013] S100OH8H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。