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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQO4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＡＳＴＩ株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1963年5月静岡県浜松市中央区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。
1965年4月ピアノアクション部品の組立加工を開始。
1966年4月太平洋企業株式会社に商号変更。
1969年4月オーディオアンプの生産を開始。
1972年7月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。
1974年8月静岡県浜松市中央区福島町にステレオ工場(旧浜松倉庫)を新設。
1979年8月カーラジオの生産を開始。
1979年10月静岡県浜松市中央区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。
1979年12月静岡県浜松市中央区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社(1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更)を設立。
1982年11月静岡県磐田郡竜洋町(現静岡県磐田市)に竜洋工場(旧磐田工場)を新設。
1983年5月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。
1983年9月太平洋アスティ株式会社に商号変更。
1984年3月米国向けサテライトレシーバー(衛星放送受信機)の生産を開始。
1988年10月静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に浅羽工場(現袋井工場)を新設。
1989年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。
1992年1月アスティ株式会社に商号変更。
1993年4月静岡県浜松市浜名区新都田のテクノポリス内に都田技術センター(現都田工場)を新設。
1994年4月国内向け車載用及びホーム用BSチューナーの生産販売を開始。
1994年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司(現連結子会社)を設立。
1994年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司(現連結子会社)を設立。
1995年6月定款上の商号をASTI株式会社に変更。
1995年9月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1996年1月名古屋証券取引所市場第二部に指定。
1997年8月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。(2000年4月にアスティプラス株式会社に商号変更)
1998年9月ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION(現連結子会社)を設立。
2002年11月登記上の商号をASTI株式会社に変更。
2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年3月アスティプラス株式会社を吸収合併。
2004年11月インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。
2006年11月ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION(現連結子会社)を設立。
2007年3月静岡県浜松市中央区米津町に本社工場を新設。
2008年4月FA機器販売事業を開始。
2009年1月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。
2011年2月電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。
2011年11月医療用マイクロニードルシステム(プロトタイプ)を発表。
2012年3月静岡県掛川市に掛川工場を新設。
2013年1月電動フォークリフト用DCDCコンバータの生産を開始。
2015年4月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
2017年8月
2018年12月

2020年1月		インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。
ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION(現連結子会社)を設立。
単回使用注射用針「Quatron」(登録商標)の量産及び欧州で販売開始。
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分見直し)。
フィリピンに子会社としてASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(現連結子会社)を設立。
2023年3月静岡県浜松市中央区大原町に浜松工場を新設。
2023年4月電動二輪車用バッテリー充電器の生産を開始。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02013] S100TQO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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