シスメックス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	家次 恒	1949年9月17日生	1973年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1986年9月 当社取締役就任 1990年3月 当社常務取締役就任 1996年2月 当社代表取締役就任(現任) 1996年4月 当社専務取締役就任 1996年6月 当社取締役社長就任 2013年4月 当社取締役会長兼社長就任 2018年4月 当社取締役会長兼社長 CEO就任 2023年4月 当社取締役会長グループCEO就任(現任)	(注)2	1,848
取締役社長 (代表取締役)	浅野 薫	1958年10月19日生	1987年8月 当社入社 2004年4月 当社中央研究所副所長(副本部長) 2005年4月 当社中央研究所長(本部長) 2009年4月 当社執行役員中央研究所長 2011年4月 当社執行役員研究開発企画本部長 2013年4月 当社上席執行役員研究開発担当兼中央研究所長 2014年6月 当社取締役上席執行役員就任 2015年4月 当社取締役常務執行役員就任 2017年4月 当社取締役専務執行役員就任 2018年4月 当社取締役専務執行役員LSビジネスユニット COO 兼 CTO就任 2021年4月 当社取締役専務執行役員 CTO就任 2023年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)2	163
取締役	立花 健治	1957年12月12日生	1980年3月 当社入社 1998年4月 シスメックス シンガポール(現シスメックス アジア パシフィック)社長 2004年4月 当社経営企画本部副本部長 2007年4月 当社海外事業推進本部長 2011年4月 当社執行役員IVD事業戦略本部長 2013年4月 当社上席執行役員事業戦略担当兼事業戦略本部長 2014年6月 当社取締役上席執行役員就任 2015年4月 当社取締役常務執行役員就任 2017年4月 当社取締役専務執行役員就任 2018年4月 当社取締役専務執行役員IVDビジネスユニット COO就任 2021年4月 取締役専務執行役員就任(現任)	(注)2	123
取締役	松井 石根	1961年1月1日生	1985年4月 当社入社 2001年7月 シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現シスメックス ヨーロッパ エスイー)社長 2007年4月 当社カスタマーサポート本部長 2009年4月 当社IVD事業戦略本部長 2011年4月 当社執行役員経営企画本部長 2013年4月 当社執行役員海外事業推進本部長 2017年4月 当社上席執行役員就任 2019年4月 当社常務執行役員就任 2019年6月 当社取締役常務執行役員就任 2023年4月 当社取締役専務執行役員就任(現任)	(注)2	14
取締役	吉田 智一	1964年12月16日生	2000年6月 当社入社 2015年4月 当社中央研究所長(本部長) 2017年4月 当社執行役員 中央研究所長 兼 MR事業推進室長(本部長) 2020年4月 当社上席執行役員 中央研究所長 兼 MR事業推進室長(本部長) 2021年4月 当社常務執行役員 MR事業本部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員就任 2023年4月 当社取締役常務執行役員 CTO就任(現任)	(注)2	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小野 隆	1965年1月19日生	1987年4月 当社入社 2009年4月 シスメックス アメリカ インク エグゼクティブ バイス プレジデント 2010年4月 シスメックス リエージェンツ アメリカ インク 社長 2013年4月 当社ヘマトロジープロダクトエンジニアリング本部長 2016年4月 当社SCM本部長 2019年4月 当社執行役員 SCM本部長 2021年4月 当社上席執行役員就任 2023年4月 当社常務執行役員就任 2023年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)	(注)2	32
取締役	太田 和男	1955年1月13日生	1978年4月 川崎重工業株式会社入社 2012年4月 同社航空宇宙カンパニー企画本部長 2013年4月 同社執行役員航空宇宙カンパニー企画本部長 2015年4月 同社常務執行役員企画本部長、財務・人事部門管掌(コーポレート) 2015年6月 同社常務取締役企画本部長、財務・人事部門管掌(コーポレート) 2016年12月 同社常務取締役 モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント 2018年4月 同社取締役常務執行役員 モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント 2019年6月 同社取締役退任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	井上 治夫	1957年12月6日生	1981年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2008年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 法人企画部長 2010年6月 三菱UFJニコス株式会社 常務執行役員 2011年6月 同社取締役 兼 常務執行役員 2012年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 常務執行役員 リテール部門副部門長 2014年5月 同行常務執行役員 2014年6月 三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 2020年4月 双日株式会社 専務執行役員 2022年4月 同社副社長執行役員 2024年6月 株式会社ユニリタ 社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	藤岡 由佳	1969年5月24日生	1993年4月 関西テレビ放送株式会社 編成局 アナウンス部入社 1999年4月 CS放送朝日ニュースター等ニュースキャスター・サイマルアカデミー会議通訳者養成コース講師 2008年9月 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師(現任) 2009年4月 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース非常勤講師 2010年4月 関西学院大学国際学部非常勤講師(現任) 2016年7月 藤岡金属株式会社代表取締役社長(現任) 2018年6月 丸一鋼管株式会社社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	新牧 智夫	1966年8月16日生	1989年4月 当社入社 2019年4月 当社経営管理本部長 2022年4月 当社経営管理本部 エグゼクティブプランナー 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	21
取締役 (監査等委員)	橋本 和正	1953年4月3日生	1976年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2007年4月 同行常務執行役員 2010年6月 銀泉株式会社代表取締役社長 2014年6月 株式会社関西アーバン銀行(現株式会社関西みらい銀行)頭取(代表取締役)兼最高執行責任者 2016年6月 同行取締役会長兼頭取(代表取締役) 2018年4月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役 2019年4月 株式会社関西みらい銀行会長 2019年6月 株式会社ロイヤルホテル社外監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2023年4月 株式会社関西みらい銀行特別顧問(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	岩佐 道秀	1956年8月8日生	1979年4月 株式会社神戸製鋼所入社 2009年4月 同社理事 鉄鋼部門原料部長 2010年4月 同社執行役員 鉄鋼事業部門原料部、資材部、建設技術部担当 2012年4月 同社常務執行役員 鉄鋼事業部門原料部、資材部、同鋳鍛鋼事業部担当 2014年6月 神鋼物流株式会社代表取締役社長 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					2,210

(注)1.取締役太田和男、井上治夫、藤岡由佳、橋本和正及び岩佐道秀は、社外取締役であります。
2.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
大西 功一	1947年7月16日生	1971年7月 株式会社神戸製鋼所入社 2002年6月 同社執行役員 2004年4月 同社常務執行役員 2007年4月 同社専務執行役員 2010年6月 日本高周波鋼業株式会社代表取締役社長 2014年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)退任	3

5.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
社外取締役である太田和男は、グローバルに事業を展開する企業の経営者として、豊富なマネジメント経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、太田取締役は、当社と取引関係のある川崎重工業株式会社の出身でありますが、同社との取引金額はそれぞれの連結売上高の1%未満であり、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である井上治夫は、金融機関の経営者として、金融・財務会計、リスク管理等に関する知見の他、実業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、井上取締役は、株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、同行は当社にとって代替性のない程度に依存している金融機関ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼす取引先ではありません。また、井上取締役は三菱UFJニコス株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、当社と同社の間には一般消費者としての通常の取引関係がありますが、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である藤岡由佳は、豊富な海外経験において培われたグローバルな視点や深い知識及び会社経営においての高い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。また、藤岡取締役は、藤岡金属株式会社の取締役社長、丸一鋼管株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には取引関係はなく、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員を除く)は、取締役会及び内部統制委員会への出席等を通じて内部監査の報告を受けると共に、監査等委員会と情報交換を行うことにより、監査等委員会と連携し取締役の職務執行に対する経営の監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見及び助言により内部監査部門や内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行を図っております。
社外取締役(監査等委員)である橋本和正は、金融機関の経営者として、豊富な経験と財務・会計に関する知見を有しており、監査等委員の立場から経営の健全性・透明性及び監査・監督機能を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、橋本取締役は、株式会社関西みらい銀行の特別顧問を務めておりますが、当社と両社との間に取引関係はなく、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員)である岩佐道秀は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員の立場から経営の健全性・透明性及び監査・監督機能を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、岩佐取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会に加え重要な会議への出席や監査業務を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。当該社外取締役(監査等委員)と当社との間に取引関係、資本関係、その他利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
(自社関連)
① 当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の業務執行者(※1)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
(主要な取引先)
② 当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(専門的サービス提供者)
④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(寄附又は助成)
⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成(※5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(借入先)
⑦ 当社グループが借入を行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(大株主)
⑧ 当社グループの主要株主(※7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(役員の相互派遣)
⑩ 当社グループと社外役員の相互派遣の関係(当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。)を有する会社の業務執行者
⑪ 過去3年間において上記②から⑩に該当していた者
⑫ 上記①から⑪に該当する者(重要な地位にある者(※8)に限る)の近親者等(※9)
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者
※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における連結売上高の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
※5 一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
※6 主要な金融機関とは、現在又は過去3年間において当社グループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう
※7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう
※8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
※9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう