株式会社高見沢サイバネティックス 研究開発活動 (2025年3月期)

(1) 研究開発活動

当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。
駅務機器関連では、現在主流となっている紙の磁気乗車券に代わりQR乗車券及びクレジットカード決済に対応した新型自動改札機を開発いたしました。当社では、設置スペースなど様々なニーズに対応する為、スタンド型、ゲート型(ロングタイプ・ショートタイプ)の3種類の開発を行い、鉄道における新しいサービスの提供を積極的に取り組んでまいります。
ホームドア関連では、回送列車を画像認識により判別し、ホームドア開閉の制御を行うシステムの開発を行いました。不要なドアの開閉が無くなる事からホーム上の乗客の事故防止、駅係員の負担軽減などを図ることが可能となります。駅ホームの更なる安心・安全性向上の対策を進めてまいります。
貨幣処理装置関連では、紙幣払出装置の機能・性能を向上させた製品リニューアル開発を行い、改良を継続しています。製造工程の改善、媒体搬送の安定化や媒体引掛り防止を図りました。
紙幣処理装置は、2024年7月に発行された新紙幣に対応し、市場のニーズに応えられるものとしています。
特機機器関連では、扉なしで様々な温度環境の試験を行うことができるオープンチャンバーの製品リニューアル開発を行い、販売を開始しました。環境に配慮した冷媒を採用し、操作性向上や断熱性能の強化を図っています。外部インターフェースにはLANを採用し、遠隔操作をパソコンで行えるなど、市場ニーズに応えた製品となっております。
また、東海大学との共同研究において電子ペーサの開発を行っております。電子ペーサは陸上のトラック競技において予め設定したペースでLEDを発光させる事により競技者のタイム管理をサポートする装置です。今後東海大学との協業により、利用しやすい製品としていきます。

(2) 研究開発の体制

当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、NTC開発センター、TPPセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。
メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
NTC開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
TPPセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は407百万円であり、連結売上高の2.6%に相当致します。