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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2UP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋電機株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月項目
1947年7月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。
1949年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。
1952年3月本社を名古屋市西区に移転。
1957年4月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。
(当社出資比率0%)
1960年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。
1962年3月本社を春日井工場に移転。
1962年6月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地 愛知県春日井市)
1962年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。(現所在地 大阪市中央区)
1963年3月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地 東京都千代田区)
1970年1月商号を東洋電機㈱に変更。
1970年3月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。
1970年6月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0%出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。
1972年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。
1977年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。
1979年3月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。
1986年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。
1989年2月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(1号館)を設置。
1991年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。
愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。
1992年2月神屋工場に2号館を建設し、本社事務所を設置。
1992年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。
1997年1月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年1月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第2工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。



年月項目
2002年4月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱(当社の監視制御装置、配電盤の製造)及び東洋電機ファシリティーサービス㈱(当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス:現・連結子会社)を新設。
2004年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。
2005年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。
2006年3月連結子会社 ㈱カワコンの生産活動停止。
2006年12月在外子会社 南京華洋電気控制設備有限公司の清算。
2008年7月連結子会社 ㈱カワコンの清算結了。
2009年3月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。
2010年3月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。
2012年2月連結子会社 ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱(当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立:現・連結子会社)を設立。
2012年4月連結子会社 ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。
2013年2月タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2014年3月Thai Toyo Electric Co.,Ltd.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリー県に移転。
2014年3月連結子会社 東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。
2014年8月新春日井工場竣工。(本社事務所移転)
2018年4月デバイスソリューション事業部を新設。
2020年4月R&Dセンターを設立。
2020年10月デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02028] S100R2UP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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