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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPS3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新日本空調株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


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当社の方針のひとつに「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。」と掲げています。
これらの技術開発やイノベーションを具現化するにあたっては、イノベーション推進委員会が定める方針に基づき、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織で取り組むと共に、有力な技術を持つ企業や大学などの社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、479百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術をSNK「e-Labo®」として技術開発研究所にショールームを開設し展示しています。

(主な研究開発活動)
1) 微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕
微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続しています。従来品の可視化用高感度カメラに比べて大幅な感度の向上を実現する超高感度カメラと、背景画像に埋もれてしまう粒子からの微弱な散乱光の検出に特化した独自開発の高速画像処理技術「ViEST®エンジン」を独自開発し、性能や機能の大幅な向上を図りました。

2) 千葉大学災害治療学研究所と共同で原子力・放射線災害治療学の研究に着手
千葉大学の医学系/分子生物学系研究者、工学系研究者および当社の研究者を中心に、千葉大学医学部附属病院の災害派遣医療チーム(DMAT)や国内外の放射線被ばく事故・原子力災害などに対応する緊急被ばく医療支援チーム(REMAT)、福島県立医科大学放射線健康管理学講座などの諸機関とも連携し、原発事故など想定しうるあらゆる放射線災害に対応する、より安全な医療体制と空調設備のあり方を確立することを目的とした放射線災害治療学研究に着手しました。

3) 微生物燃料電池を用いた二酸化炭素ガス回収・固定化技術の検証試験を開始
空港施設株式会社と共同で、同社が所有する東京国際空港航空機汚水処理施設(羽田SDプラント)において、微生物燃料電池を利用した二酸化炭素ガス回収・固定化技術の検証試験を開始しました。2021年より国立大学法人東北大学大学院工学研究科の佐野大輔教授とともに微生物燃料電池を利用した二酸化炭素ガス回収・固定化技術の実用化研究を進めており、一般社団法人カーボンリサイクルファンドからの研究助成を活用し、検証試験を通して最新の技術動向に関する知見を得るとともに、SDプラントでの実用化を模索することで、エコエアポートやカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行っています。

4) データセンター向け高発熱サーバーの排気気流対策製品「フローシールド®」を開発
データセンターにおける高発熱サーバーの排気気流対策製品として「フローシールド」を開発しました。本製品は、サーバールームのホットアイル(サーバーの排熱空間)に設置することで、高発熱サーバーへの給気風量を確保しつつ、サーバーの高温排気を原因とする局所的な温度上昇を解消し、サーバールームの温熱環境の維持と省エネルギー運用を図ることができます。

5) EnergyQuest® Cloud Tools(エナジークエストクラウドツール)「EQデータグラス」「EQプランナー」を開発
お客様が利用中の設備におけるエネルギー消費量を診断するツール「EQデータグラス」と、エネルギー消費量が最小となる空調用熱源機器の構成や運転方法の検証・シミュレーションを行うツール「EQプランナー」を開発しました。この2つのツールは、目的に合わせて単体または組み合わせでの利用が可能で、メーカを問わず様々な中央監視のデータファイル形式を取り込むことができ、クラウド対応のサブスクリプション型サービスとして、高い機能性と利便性を実現します。また、このツールを利用することにより、当社が独自開発して展開中の熱源最適制御システムEnergyQuest® Cloud(エナジークエストクラウド)の導入をスムーズに進めることができます。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00227] S100TPS3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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