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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AF6Y

有価証券報告書抜粋 株式会社メガチップス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。

① 貸倒引当金
貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積って計上いたします。

② たな卸資産
たな卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に評価の切り下げを行います。

③ 有価証券
有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで評価の切り下げを行います。

④ 長期前払費用
長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に評価の切り下げを行います。

⑤ 工事損失引当金
工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。

⑥ のれん
のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行います。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、主にゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が増加したこと、MEMSタイミングデバイスの需要が堅調に推移したことにより、674億3千8百万円(前年同期比21.2%増)となりました。

② 売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の売上原価は、486億6千7百万円となりました。原価率は前連結会計年度から1.7ポイント悪化の72.2%となり、売上総利益は187億7千万円(前年同期比14.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発の効率化を行った一方で、グローバル化のための人材強化に取り組むとともに積極的な先行投資を行った結果、168億4千4百万円となり、前連結会計年度と比較して8千万円増加いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が56億2千万円(同18.9%増)、研究開発費が51億9千9百万円(同12.7%減)、海外企業の買収に伴うのれん償却額が19億1千6百万円(同3.1%減)となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は19億2千6百万円(前年同期は3億3千5百万円の営業損失)となりました。

③ 税金等調整前当期純利益
営業外費用として金融機関からの借入金に対する支払利息1億7千万円を計上したこと、子会社との内部取引の消去を主とする為替差損7億7千6百万円が発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は9億3千1百万円の費用となりました。

また、特別利益としてソケッツ株式を主とする投資有価証券売却益1億3千9百万円、特別損失として固定資産除却損1億1千4百万円、のれんの減損損失1億2百万円、Macronix International Co., Ltd.株式を主とする投資有価証券評価損11億5千8百万円を計上したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は12億8千9百万円の損失となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2億9千4百万円(前年同期は2億8千4百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が5億5千万円(前年同期比29.5%減)、法人税等調整額がプラス1億7千9百万円(前年同期はプラス4億4百万円)、非支配株主に帰属する当期純損失が7千7百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9億4千7百万円(前年同期は7億8千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し

次期における電子機器の市場環境については、情報通信機器に依存した産業構造が続くことが見込まれ、高性能化ニ-ズとアプリケーションの広がりとともに、小型・薄型・省エネに貢献する電子部品を中心に需要の拡大が期待されております。
また、社会環境においてはネットワーク化が急速に進展しており、ますます高度な情報化社会の実現が予想され、さらには、地球環境維持を目的とした自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の実現へ向けた取り組みは、継続されていくものと思われます。
このような状況の下、当社グループは次の方針のもと、積極的な先行投資を行った事業を狙いの成長軌道に乗せるべく、活動を進めてまいります。
ASIC事業では、高速通信分野のコア技術を核として、車載、産業機器分野向けに応用分野の拡大と国内有力顧客の獲得を図ること、また、ASSP事業では、MEMSタイミングデバイス及びSmart Connectivityの両製品を核として、グローバル有力顧客とのビジネス拡大を図るとともに、IoT分野、車載分野、通信インフラ分野に向けて、ビジネス展開を加速することを基本方針として取り組んでまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は804億6千5百万円(前連結会計年度末比105億4千3百万円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に433億1千7百万円(同113億8百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が11億5千3百万円、受取手形及び売掛金が84億5百万円、商品及び製品が16億8千4百万円それぞれ増加しております。固定資産では、主にのれんが25億6千7百万円減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。企業買収等による無形固定資産が一定割合を占めるものの、総資産の53.8%を流動資産が占めております。その一方で、主に運転資金目的の短期借入金の増加により流動負債は413億4千7百万円となったため、流動比率は104.8%となりました。この流動資産から、たな卸資産67億1千4百万円を控除した資産の額は366億2百万円となっており、総資産の45.5%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当連結会計年度末の負債合計は528億3千4百万円(同117億5千9百万円の増加)となりました。負債の主な内容は、短期借入金234億7千1百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)130億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する買掛債務88億7千1百万円となっております。主な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が46億2千9百万円、運転資金目的の短期借入金が100億7千6百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が20億円減少しております。
純資産は276億3千1百万円(同12億1千5百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、親会社株主に帰属する当期純損失が9億4千7百万円、剰余金の配当が7億2千8百万円となり、その他有価証券評価差額が10億3千4百万円の増加、為替換算調整勘定が6億6千7百万円の減少となっております。自己資本は276億1千7百万円となった結果、自己資本比率は34.3%となりました。


② キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億4千万円の資金の獲得(前年同期は42億7千2百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2億9千4百万円(前年同期は2億8千4百万円の税金等調整前当期純利益)となり、売上債権が83億5千6百万円の増加となった一方で、減価償却費が23億1千9百万円、のれん償却額が19億1千6百万円それぞれ発生し、仕入債務が44億8千4百万円の増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、65億4千万円の資金の使用(前年同期は59億5千5百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億8百万円、無形固定資産の取得による支出が28億3千9百万円、長期前払費用の取得による支出が8億5千6百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、62億円の資金の使用(前年同期は16億8千3百万円の資金の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億3千9百万円の資金の獲得(前年同期は3億7千9百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が101億6千5百万円なった一方で、長期借入金の返済による支出が20億円、配当金の支払額が7億2千6百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は全体として前連結会計年度末より12億2千1百万円増加し、当連結会計年度末残高は119億5千4百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
回次第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
自己資本比率(%)62.670.941.341.134.3
時価ベースの自己資本比率(%)79.564.843.041.787.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)105.077.5471.4664.710,716.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)134.594.473.628.02.3


(注)1.各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 資金需要
当社グループの運転資金については、当社グループの新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。

④ 財務政策
当社グループは、主に営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達することとしております。
当連結会計年度の資金調達について特記すべき事項はありません。当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高は総額364億7千1百万円となっております。
当社グループは、その健全な資産構成又は財務状況、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要な時期に必要な金額を調達できるものと考えております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02042] S100AF6Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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