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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OH1W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京写 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
社長執行役員
児 嶋 一 登1971年7月11日生
1996年4月当社入社、経営企画室長
1997年6月当社取締役
1997年12月Kyosha America Corporation
取締役社長
1998年2月Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.
取締役社長
2001年4月当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当
2003年6月当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当
2005年6月当社専務取締役生産・技術統轄
2007年6月当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄
2009年6月当社代表取締役社長
2018年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)4426
取締役
専務執行役員
営業本部長
児 嶋 淳 平1972年8月10日生
1999年8月当社入社
2005年12月当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー
2011年10月当社執行役員営業本部長
2012年1月当社執行役員、京写香港社長
2018年6月当社取締役兼専務執行役員グローバル営業担当
2022年6月当社取締役 専務執行役員営業本部長兼京写香港社長(現任)
(注)4480
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
平 岡 俊 也1966年6月27日生
1995年10月当社入社
2005年6月当社経理財務部門ゼネラルマネジャー
2014年6月当社執行役員管理本部長
2018年6月当社執行役員人事総務・経理財務担当
2021年6月当社常務執行役員人事総務・経理財務担当
2022年6月当社取締役 常務執行役員経営管理本部長(現任)
(注)41
取締役
常務執行役員
生産本部長
中 山 恵 一1970年9月13日生
1994年4月当社入社
2007年4月当社京都工場長
2013年4月PT. Kyosha Indonesia 代表取締役社長
2014年6月当社執行役員、PT. Kyosha Indonesia
代表取締役社長
2017年10月当社執行役員グローバル統括本部長
2018年6月当社執行役員ものづくり革新担当
2019年1月当社執行役員ものづくり革新担当、
Kyosha Vietnam Co.,Ltd.代表取締役社長
2022年4月当社執行役員グローバル生産担当、
Kyosha Vietnam Co.,Ltd. 代表取締役社長
2022年6月当社取締役 常務執行役員生産本部長(現任)
(注)420
取締役日 比 利 雄1957年7月18日生
1981年3月㈱エヌビーシー入社
1987年2月同社取締役
1996年4月同社代表取締役社長(現任)
2005年6月当社取締役(現任)
(注)4
取締役飯 島 貞 利1948年10月5日生
1971年4月サンケン電気㈱入社
1990年10月同社機器本部電子事業部生産統括部長
2002年10月ピーティー サンケン インドネシア代表取締役社長
2003年6月サンケン電気㈱執行役員
2005年6月同社取締役上級執行役員
2006年4月同社代表取締役社長
2015年6月同社特別顧問
2018年6月当社取締役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役桃 井 茂1960年9月5日生
1991年11月当社入社
1998年4月当社経理部長
2001年6月当社取締役経理部長
2003年6月当社取締役経営企画部門長
2009年6月当社取締役管理本部長
2010年6月当社常務取締役経営企画・総務管掌
2016年6月当社常務取締役経営企画・管理管掌、
中国事業担当
2018年6月当社取締役 専務執行役員、経営企画管理・CSR担当
2022年6月当社監査役(現任)
(注)516
監査役奥 田 茂1956年12月11日生
2005年4月当社入社 経営企画部門
ゼネラルマネジャー
2007年7月当社経営企画部門 ゼネラルマネジャー兼 総務部門 ゼネラルマネジャー
2009年6月当社総務部門 ゼネラルマネジャー
2014年6月当社経営企画部長
2017年1月当社内部監査室長
2021年6月当社監査役(現任)
(注)6
監査役石 田 昭1948年7月17日生
1971年4月
監査法人等松・青木事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1984年5月同社社員
1992年5月同社代表社員
2004年4月
財団法人小林国際奨学財団(現公益財団法人小林財団)監事(現任)
2012年7月公認会計士・税理士 石田 昭事務所開設
2012年7月当社監査役(現任)
2013年4月関西学院大学 経営戦略研究科教授
2016年6月フジッコ㈱社外取締役監査等委員(現任)
(注)7
監査役髙 岡 謙 次1954年2月7日生
1976年4月更谷昭三税理士事務所 入所
1988年6月㈲ティ・アイ・エム 取締役
2012年4月㈱髙岡 取締役(現任)
2020年9月当社監査役(現任)
(注)6
943

(注) 1. 代表取締役社長児嶋一登は取締役専務執行役員営業本部長児嶋淳平の兄であります。
2. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。
3. 監査役石田昭、髙岡謙次の両氏は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は5名で、執行役員生産本部副本部長岡口全孝、執行役員品質・開発本部長永岡英紀、執行役員営業本部副本部長唐澤孝治、執行役員京写広州董事長山口泰司、執行役員実装事業本部長渡辺一秀で構成されています。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
(生年月日)
略歴所有株式数
(千株)
松阿彌 初美
(1968年1月28日生)
1999年4月京阪神総合法律事務所入所
2004年5月総合法律事務所なみはや
(現法律事務所なみはや)設立(現任)



② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・社外取締役飯島貞利氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
・社外監査役石田昭氏は、フジッコ株式会社の社外取締役監査等委員並びに公益財団法人小林財団の監事であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
・社外監査役髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外取締役飯島貞利氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有し、これまで培っ てきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための 助言・提言を行っております。
・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02048] S100OH1W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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