ローランド　ディー．ジー．株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	田部 耕平	1977年8月23日	2000年 4月 当社入社 2012年11月 当社 メディカルビジネスユニット部長 2014年 1月 当社 事業開発本部副本部長 2015年 4月 当社 執行役員 Easy Shape事業開発本部 副本部長 2017年 4月 DGSHAPE㈱ 代表取締役社長 DGSHAPE㈱ DGSHAPE市場開発部長 2018年 3月 当社 取締役 当社 3D事業担当 2018年 9月 当社 DP事業担当 当社 DP事業部長 2020年 3月 当社 代表取締役社長 当社 COTO事業担当 当社 DGSHAPE担当 2022年 3月 当社 代表取締役 社長執行役員(現)	(注)3	2.6
取締役 常務執行役員	アンドリュー・オランスキー	1975年2月17日	1998年 3月 Arkwright Inc. (現Sihl USA) 入社 2000年 1月 ENCAD, Inc.入社 2008年 1月 Roland DGA Corporation入社 2016年 8月 同社 取締役社長 2019年 1月 同社 CEO(現) 2022年 3月 当社 取締役 常務執行役員(現) 当社 営業・マーケティング担当(現)	(注)3	-
社外取締役	細窪 政	1961年2月3日	2007年 6月 日本アジア投資㈱ 取締役 2012年 6月 同社 代表取締役社長 2017年 7月 グレートアジアキャピタル&コンサルティング(同) 代表社員(現) 2017年10月 ㈱識学 社外取締役(現) 2017年11月 ㈱サイサン 社外取締役(現) 2018年 2月 ㈱Kips 取締役 2018年12月 ㈱エム・ティー・スリー 社外監査役 2019年 6月 ㈱ワコム 社外取締役(監査等委員)(現) 2020年 3月 当社 取締役(現) 2020年 9月 ㈱ANSeeN 社外取締役(現) 2021年 1月 (一社)日本リスクコミュニケーション協会 理事(現) 2023年 7月 ㈱エム・ティー・スリー 社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	1.0
社外取締役	岡田 直子	1978年6月7日	2007年 4月 ㈱ECナビ(現 ㈱Voyage Group) 経営本部長 2009年 1月 同社 広報室長 2009年 7月 ㈱ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役(現) 2014年 3月 エヴリー(同) エグゼクティブ事業部プロデューサー 2020年 3月 当社 取締役(現) 2020年 7月 (一社)日本リスクコミュニケーション協会 副代表理事 2021年10月 ㈱レトリバ 社外取締役(現) 2022年 6月 日特建設㈱社外取締役(現) 2023年 12月 人・夢・技術グループ㈱ 社外取締役(監査等委員会)(現)	(注)3	1.0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	ブライアン・K・ヘイウッド	1967年1月9日	1991年 9月 J.D. Power and Associates入社 1997年 8月 Belron International Director 1999年 8月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデント 2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P. CEO(現) 2009年12月 ㈱大泉製作所 社外取締役 2011年11月 セイリュウ・アセット・マネージメント㈱ 取締役 2014年11月 ローランド㈱ 社外取締役 2020年 3月 当社 取締役(現) 2020年 6月 マクセルホールディングス㈱ (現 マクセル㈱) 社外取締役 2020年 6月 ㈱ニフコ 社外取締役(現) 2021年 3月 ローランド㈱ 社外取締役退任 2022年 3月 ローランド㈱ 社外取締役(現)	(注)3	-
社外取締役	笠原 康弘	1982年10月11日	2006年10月 弁護士登録 2006年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2012年 9月 Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP 2014年 9月 Machado Meyer Sendacz Opice Advogados (Sao Paulo) 2016年 4月 東京大学法学部 非常勤講師 2017年 1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士(現) 2019年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授 2023年 3月 当社 取締役(現) 2023年12月 ZENSHO INTERNATIONAL LIMITED Director(現)	(注)3	-
監査役 (常勤)	長野 直樹	1960年8月19日	2003年12月 ㈱りそな銀行 新宿新都心支店営業第一部長 2010年 4月 同社 東京公務部エリア営業部長 2013年 8月 当社入社 2013年10月 当社 企画部長 2014年 6月 当社 執行役員 兼 経営企画本部長 兼 財務経理本部長 2018年 1月 Roland DG Europe Holdings B.V. Managing Director 2020年 3月 当社 監査役(現)	(注)4	1.4
社外監査役	本田 光宏	1961年7月7日	1984年 4月 国税庁入庁 2004年 7月 同庁 調査査察部調査課国際調査管理官 2006年 6月 OECD租税センター シニア・アドバイザー 2008年 7月 東京国税局 調査第三部長 2009年 7月 東京国税局 課税第二部長 2010年 7月 高松国税局 総務部長 2012年 7月 筑波大学大学院 教授(現) 2013年 3月 税理士登録 2013年 5月 TOMA税理士法人 国際税務顧問(現) 2014年 4月 早稲田大学大学院 非常勤講師 2016年 3月 当社 監査役(現) 2016年 4月 明治大学専門職大学院 兼任講師 2017年 4月 公益財団法人租税資料館 研究助成等選考委員(現) 2017年 8月 国際連合 国際租税協力専門家委員会委員 2018年 6月 ユアサ商事㈱ 社外監査役(現) 2019年 5月 公益社団法人日本租税研究協会 監事(現) 2019年 6月 税理士法人 山田&パートナーズ 税務顧問(現) 2021年12月 横浜冷凍㈱ 社外取締役(現)	(注)4	2.0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外監査役	井熊 芽久美	1978年11月4日	2005年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年 1月 有限責任監査法人 トーマツ 入所 2013年 3月 税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人) 入所 2013年11月 公認会計士登録 2016年 1月 めぐみ会計事務所開設 同事務所代表(現) 2020年 3月 ㈱オートサーバー 社外取締役(監査等委員) (現) 2021年 8月 ㈱エンパワーリングイングリッシュ 代表取締役(現) 2023年 3月 当社 監査役(現)	(注)5	-
計					8.1

(注)1.取締役 細窪 政、岡田 直子、ブライアン・K・ヘイウッド及び笠原 康弘は、社外取締役であります。
2.監査役 本田 光宏及び井熊 芽久美は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役 長野 直樹及び本田 光宏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 井熊 芽久美の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

社外取締役である細窪政は、会社経営及び投資家としての知識と経験を、岡田直子は、会社経営及び企業広報の専門家としての知識と経験を、笠原康弘は、長年にわたり国際弁護士として企業法務事案に携わり、その豊富な経験と高い見識をそれぞれ企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。
さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営及び投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投資家の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。
また、社外監査役2名は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.企業統治の体制の概要 3) 監査役会」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、常勤監査役と協力し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。
なお、社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の株主であるTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOとローランド株式会社社外取締役を兼務しております。当社とTaiyo Pacific Partners L.P.は、経営戦略、事業戦略に関する助言・提言等を目的としたアドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。ローランド株式会社は、当社の株式を保有するとともに、製品開発における設備利用等の取引があります。
社外取締役である笠原康弘は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間に法律事務の委任に関する契約に基づく取引関係がございますが、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等の販売の取引関係があります。
また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、インターネット上の当社ホームページに掲載しております。(https://www.rolanddg.com/ja/about-us/management/corporate-governance/)
当社は、社外取締役のうち細窪政、岡田直子及び笠原康弘の3名及び社外監査役2名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催の取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。
監査役監査の状況につきましては、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の通りです。
内部監査につきましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、年度の内部統制及び内部監査の結果を取締役会において報告すると共に、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立った監査業務を行っております。