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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JC7M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メイコー 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第41期第42期第43期第44期第45期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)36,86736,64238,19942,49942,763
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)△2,494△170361,539140
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)△10,7159553,4032,078△775
資本金(百万円)12,88812,88812,88812,88812,888
発行済株式総数
普通株式(株)26,803,32026,803,32026,803,32026,803,32026,803,320
A種優先株式(株)505050
純資産額(百万円)24,01925,08827,88523,82422,031
総資産額(百万円)79,03474,52482,91693,60398,927
1株当たり純資産額(円)726.66760.83874.36910.25841.73
1株当たり配当額
普通株式
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)10.0020.0035.0030.00
(―)(―)(10.00)(15.00)(15.00)
A種優先株式
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)7,000,000.003,535,000.00
(―)(3,500,000.00)(3,535,000.00)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)△409.4023.13123.3079.40△29.63
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)84.58
自己資本比率(%)30.433.733.625.522.3
自己資本利益率(%)△39.73.912.98.0△3.4
株価収益率(倍)37.914.821.8
配当性向(%)43.216.244.1
従業員数
(外、平均臨時
従業員数)
(名)434431451478517
(190)(157)(172)(189)(188)
株主総利回り
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)92.5238.4498.4483.3385.2
(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)4779652,7353,5602,473
最低株価(円)2332816981,5201,244

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第41期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第41期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
4 2016年3月31日付で、第三者割当増資によりA種優先株式を50株発行しております。なお、2018年2月16日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月2日付でA種優先株式を49株取得し、同日付で消却しております。また、2018年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月26日付でA種優先株式を1株取得し、同日付で消却しております。
5 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従業員として取り扱っております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02056] S100JC7M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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