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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100JC7M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メイコー 沿革 (2020年3月期)

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1975年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始
1978年4月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置
1978年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発
1980年9月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立
1980年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始
1981年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発
1982年3月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立(現・連結子会社)
1982年9月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立(現・連結子会社)
1984年8月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業
1990年6月福島工場を新設
1991年4月商号を株式会社メイコーに変更
1997年11月山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築
1998年8月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立(現・連結子会社)
1998年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立(現・連結子会社)
1999年6月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更
2000年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録
2001年1月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立(現・連結子会社)
2005年11月宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設
2006年4月アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立(現・連結子会社)
2006年7月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働
2007年1月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2007年11月神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設
2008年3月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収
2009年4月ベトナムEMS工場稼働
2009年5月メイコー研究開発センターを開設
2009年7月中国武漢第二工場完成、稼働
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年7月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更
2011年11月ベトナムPCB工場稼働
2013年5月石巻工場稼働
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年8月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2015年6月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設
2015年8月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立(現・連結子会社)
2019年11月ベトナムのEMS会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.として子会社化(現・連結子会社)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02056] S100JC7M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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