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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQVT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メイコー 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
(注)1
議決権の
所有割合
(%)
(注)2
関係内容
(連結子会社)
株式会社メイコーテック神奈川県
綾瀬市
95電子関連事業100.0当社製品の販売、役員の兼任3名
株式会社山形メイコー
(注)3
山形県
西村山郡
河北町
75電子関連事業100.0当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任3名、従業員の出向
株式会社メイコーテクノ神奈川県
大和市
100電子関連事業100.0当社製品の製造販売、役員の兼任3名、従業員の出向
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社(注)5山形県
米沢市
400電子関連事業100.0資金の借入、役員の兼任2名
メイコーエンベデッドテクノロジー株式会社(注)5山形県
南陽市
20電子関連事業100.0
(100.0)
役員の兼任1名
名幸電子香港有限公司
(注)3、4
香港391,179千
USドル
電子関連事業100.0当社製品の販売、原材料等の仕入、技術供与、役員の兼任3名
名幸電子(広州南沙)有限公司
(注)3
中国
広東省
広州市
120,800千
USドル
電子関連事業100.0
(66.3)
当社製品の製造販売、役員の兼任3名
名幸電子(武漢)有限公司
(注)3
中国
湖北省
武漢市
173,800千
USドル
電子関連事業100.0
(40.7)
当社製品の製造販売、役員の兼任3名
広州市斯皮徳貿易有限公司中国
広東省
広州市
785千
USドル
電子関連事業100.0
(100.0)
役員の兼任2名
Meiko Electronics America,
Inc.
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
1,500千
USドル
電子関連事業100.0当社製品の販売、役員の兼任1名
Meiko Electronics Vietnam
Co., Ltd.(注)3、4
ベトナム
ハノイ市
90,000千
USドル
電子関連事業100.0
(100.0)
当社製品の製造販売、資金の貸付、役員の兼任4名
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.(注)3ベトナム
ハノイ市
15,000千USドル電子関連事業100.0当社製品の製造、資金の貸付、役員の兼任4名
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd. (注)3、5ベトナム
ハイズオン省
21,000千USドル電子関連事業60.0当社製品の製造、資金の貸付、債務保証、役員の兼任1名

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
3特定子会社であります。
4 名幸電子香港有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
名幸電子香港有限公司
主要な損益情報等①売上高37,539百万円
②経常利益4,095百万円
③当期純利益3,751百万円
④純資産額63,023百万円
⑤総資産額69,003百万円

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
主要な損益情報等①売上高62,167百万円
②経常利益227百万円
③当期純利益61百万円
④純資産額10,052百万円
⑤総資産額71,894百万円

5 2024年4月1日付で、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社は、メイコーエレクディベロップ株式会社に、メイコーエンベデッドテクノロジー株式会社は、メイコーエレクマニュファクチャー株式会社に、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.は、Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.にそれぞれ商号変更しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02056] S100TQVT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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