株式会社メイコー 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要顧客のとその業界動向等について

当社グループは、車載、スマートフォン、ストレージ、事務機、デジタル家電等のセットメーカー等を主要な顧客として、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び販売を主要な事業としています。景気の動向、自然災害等により主要顧客もしくは、顧客の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合などには、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、ひいては当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 設備投資の時期等に関するリスク

当社グループは、ベトナム第3工場建設をはじめ、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のため、適切な設備投資を行っております。国内外の設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合、セットメーカーが戦略を変更した場合、あるいは新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥の可能性について

電子回路基板は、セットメーカーにおいて電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれています。当社グループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されています。しかしながら、万が一大規模なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、多額のコスト負担が発生し、企業ブランドが低下するなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発及び価格競争への対応

自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、5G通信ベースとしたコネクッテドカーの登場、IoTの世界的普及などにより、様々なものがつながる時代が到来します。電子回路基板の需要は拡大していくものと当社グループでは考えておりますが、中国、東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的な差別化していく必要があります。当社グループとしましては、配線の細線化や穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害による影響について

当社グループの国内有力生産拠点である福島工場、山形工場(株式会社山形メイコー)、石巻分工場(株式会社山形メイコー)の3工場は東北地方に集中しています。これらの工場における地震や津波に対する従業員の安全確保と設備の対策の強化などにより被害の未然予防に努めていますが、東日本大震災及び津波という想定を上回る自然災害により当社グループの業績は大きく影響を受けました。この経験をもとにリスク管理体制を見直していますが、今後もこのような災害があった場合は当社グループの業績に再び影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やIoT技術を活用した工場監視を実施し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、事故等の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)中国、ベトナムにおける工場操業に潜在するリスク

当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国の香港、広州、武漢及びベトナムにおいて現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。
これらの国においては、以下の困難が発生する可能性があります。
1:伝染病等、衛生上の問題の発生
2:環境規制、各種法令及び税制の変更もしくは導入
3:電力、水及び輸送等、インフラ面の障害発生
4:政情不安及び治安の問題の発生
5:反日デモ及び労働争議の発生
これらの政治又は法環境の変化、経済状況の変化、環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務や義務が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動リスク

中国、ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、人民元及び円の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあります。

(8)原材料市況の変動リスク

当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しています。原油、銅、金等の素材価格高騰が当社グループの原材料仕入価格に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 財務リスクについて

当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応等に備え、営業活動により獲得した資金を上回る設備投資を積極的に行ってまいりました。
その結果、2019年3月期末現在の借入金の総資産に占める割合は47.1%となっております。従って、今後、事業戦略上積極的な設備投資を行う場合、借入金等の増加又は金利の上昇が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループにとって、知的財産は重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自に開発した技術等について特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら出願案件すべてについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性があります。
なお、取得した知的財産については当社主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を払っておりますが、万一不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。
一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めによる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 生産活動に伴うリスク

当社グループは、世界の主要顧客の需要に応じて受注拡大を推進しておりますが、得意先に対する製品納入遅延や工場の生産性の低下が発生する恐れがあります。その結果、販売の落込みから当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。