株式会社鈴木 事業等のリスク (2021年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2021年9月24日)において当社グループが判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。
②知的財産権
2021年9月24日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格および調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、さらに原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最新の市況情報を取引先と共有化して課題の早期対応に努めております。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定地域(長野県須坂市)に生産設備が集中していることについて
当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにBCP(事業継続計画)を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。
⑦競合等について
当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2021年6月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の34.6%を占め、その依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩為替変動に伴うリスク
当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外を問わず多くの企業は事業活動を制限し規制措置をとりました。当社グループにおいても従業員の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための通信環境整備などの対策を講じておりますが、今後感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。