有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHU2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ワコム 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をXR(クロスリアリティ)、AI(人工知能)、セキュリティ(安全性)の各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。また、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。さらに、環境に配慮した製品の開発やワコム独自の取り組みを通して、引き続き、持続可能な世界の実現に貢献してまいります。
当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、デジタルインク及びAI関連技術はブルガリアとドイツ、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾や中国でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社Preferred Networksやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図っております。これらに加えて、当連結会計年度においてはソフトウェア開発組織を再構築しUI/UX開発の機能も持たせるなど、より市場価値の高い研究開発を目指しております。
新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。
研究開発体制は、下図のとおりであります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(158百万円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,316百万円であります。
①ブランド製品事業
世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。
クリエイティブソリューションにおいては、2025年6月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq(ワコム シンティック)」シリーズの最新モデルを発表しました。また、2025年7月と10月にはポータブルクリエイティブの多様なニーズに合わせ「Wacom MovinkPad(ワコム ムービンクパッド) 11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro(ワコム ムービンクパッド プロ) 14」を発表しました。
ビジネスソリューションにおいては、ハードウェアとサービスを組み合わせたプラットフォーム提供による新市場展開を目指し、研究や実証実験を継続しております。
さらに、2024年にオープンベータ版の提供を開始したデジタル作品の著作権保護サービス「Wacom Yuify(ワコム ユイファイ)」は、2025年にはユースケース開発段階に入り、事業化に向け進捗しております。
ブランド製品事業に係る研究開発費は2,409百万円であります。
②テクノロジーソリューション事業
アクティブES(Active Electrostatic)方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2in1システムへの搭載の拡大に加えて、OLEDディスプレイや画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF(Universal Pen Framework)パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP(Wacom Generic Protocol)」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを通して、より付加価値の高いソリューションを提供できるように取り組んでおります。
EMR(Electro Magnetic Resonance)方式ペン・センサー技術については、引き続きスマートフォン市場向けに技術開発とソリューション提供を行いました。また、文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を進め、電子ペーパーディスプレイを搭載する電子ノートへの搭載拡大に寄与しました。
以上のほか、株式会社Z会向けインクサービスの提供に向けた開発や、新たな価値提供の形としてのプラットフォームビジネスの実現に向けた開発も進めております。
また、新インプット技術である「USM(Universal Sensor Module)」については、専用デジタイザー不要という特長を活かし、薄型化・軽量化・コスト低減を可能とする次世代技術として、商用化に向けた開発を推進してまいります。
テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は5,748百万円であります。
当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、デジタルインク及びAI関連技術はブルガリアとドイツ、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾や中国でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社Preferred Networksやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図っております。これらに加えて、当連結会計年度においてはソフトウェア開発組織を再構築しUI/UX開発の機能も持たせるなど、より市場価値の高い研究開発を目指しております。
新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。
研究開発体制は、下図のとおりであります。
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当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(158百万円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,316百万円であります。
①ブランド製品事業
世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。
クリエイティブソリューションにおいては、2025年6月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq(ワコム シンティック)」シリーズの最新モデルを発表しました。また、2025年7月と10月にはポータブルクリエイティブの多様なニーズに合わせ「Wacom MovinkPad(ワコム ムービンクパッド) 11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro(ワコム ムービンクパッド プロ) 14」を発表しました。
ビジネスソリューションにおいては、ハードウェアとサービスを組み合わせたプラットフォーム提供による新市場展開を目指し、研究や実証実験を継続しております。
さらに、2024年にオープンベータ版の提供を開始したデジタル作品の著作権保護サービス「Wacom Yuify(ワコム ユイファイ)」は、2025年にはユースケース開発段階に入り、事業化に向け進捗しております。
ブランド製品事業に係る研究開発費は2,409百万円であります。
②テクノロジーソリューション事業
アクティブES(Active Electrostatic)方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2in1システムへの搭載の拡大に加えて、OLEDディスプレイや画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF(Universal Pen Framework)パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP(Wacom Generic Protocol)」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを通して、より付加価値の高いソリューションを提供できるように取り組んでおります。
EMR(Electro Magnetic Resonance)方式ペン・センサー技術については、引き続きスマートフォン市場向けに技術開発とソリューション提供を行いました。また、文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を進め、電子ペーパーディスプレイを搭載する電子ノートへの搭載拡大に寄与しました。
以上のほか、株式会社Z会向けインクサービスの提供に向けた開発や、新たな価値提供の形としてのプラットフォームビジネスの実現に向けた開発も進めております。
また、新インプット技術である「USM(Universal Sensor Module)」については、専用デジタイザー不要という特長を活かし、薄型化・軽量化・コスト低減を可能とする次世代技術として、商用化に向けた開発を推進してまいります。
テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は5,748百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02059] S100YHU2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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