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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9D9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワコム 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
チーフエグゼクティブ
オフィサー
井出 信孝1970年5月19日生
1995年4月シャープ株式会社入社
2013年8月当社入社
コンポーネント事業本部技術マーケティング部ジェネラルマネージャー
2015年4月当社テクノロジーソリューションビジネスユニットバイスプレジデント
2015年7月当社テクノロジーソリューションビジネスユニットシニア・バイスプレジデント
2017年4月当社エグゼクティブ・バイスプレジデント
テクノロジーソリューションビジネスユニット担当兼プラットフォーム&アプリケーションビジネスユニット担当
2017年6月当社取締役
2018年4月当社代表取締役社長(現任)
チーフエグゼクティブオフィサー(現任)
2021年2月一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジ代表理事(現任)
(注)366,364
取締役
チーフファイナンシャル
オフィサー
町田 洋一1962年9月8日生
1986年4月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社
2001年1月Sony Europe B.V. General Manager
2004年12月ソニー株式会社経営企画部門統括課長
2013年5月SONY Brasil Ltda. Diretor Financeiro
2015年10月フジッコ株式会社入社
2016年4月同社経営企画部部長
2018年1月当社入社
ファイナンスシニア・バイスプレジデント
2018年4月当社エグゼクティブ・バイスプレジデント(現任)
チーフファイナンシャルオフィサー(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)320,272
取締役
チーフテクノロジー
オフィサー
山本 定雄1961年4月13日生
1987年3月当社入社
1998年4月当社電子機器事業部基礎開発部ジェネラルマネージャー
1999年6月当社取締役
2004年6月当社取締役兼執行役員R&D統括担当
2010年4月当社取締役兼執行役員R&D推進室ジェネラルマネージャー
2014年4月当社取締役兼執行役員技術開発本部長
2015年4月当社取締役(現任)
チーフテクノロジーオフィサー(現任)
(注)3770,846


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役薄田 幸生1968年12月8日生
1991年4月株式会社東芝入社
2004年7月松下東芝映像ディスプレイ株式会社入社
2005年1月
2009年4月
当社入社
当社オペレーションズ統括事業推進室ジェネラルマネージャー
2015年4月当社CEOオフィスバイスプレジデント
2017年4月当社エグゼクティブ・バイスプレジデント(現任)
コーポレートストラテジー担当
2017年6月当社取締役(現任)
2021年6月IT、法務、知的財産、経営企画担当(現任)
(注)326,468
取締役稲積 憲1974年1月22日生
2010年1月アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシーディレクター
2012年1月NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)執行役員経営企画室長
2013年4月NHN PlayArt株式会社(現NHN Japan株式会社)取締役COO
2014年2月同社代表取締役社長
2015年10月NHN テコラス株式会社代表取締役社長
2017年3月トランスコスモス株式会社上席常務執行役員
2017年12月同社専務執行役員
2018年6月当社社外取締役(現任)
2019年6月トランスコスモス株式会社取締役専務執行役員
2021年4月エクスプライス株式会社執行役員副社長
2021年6月エクスプライス株式会社代表取締役社長
2023年3月株式会社マッシュホールディングス常務執行役(現任)
(注)3-
取締役稲増 美佳子1960年4月12日生
1983年4月富士通株式会社入社
1993年11月株式会社HRインスティテュート取締役
2005年4月ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営研究科教授(現任)
2005年10月株式会社HRインスティテュート取締役副社長
2013年10月同社代表取締役社長
2017年12月HR INSTITUTE USA, INC.社長(現任)
2019年6月一般社団法人サンダーバードグローバル経営大学院教育財団評議員(現任)
2020年1月株式会社HRインスティテュート代表取締役会長
2021年6月当社社外取締役(現任)
2022年6月一般財団法人One Drop Ocean財団代表理事(現任)
(注)312,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
東山 茂樹1958年2月15日生
1982年4月株式会社野村総合研究所入社
2000年10月Nomura Research Institute Hong Kong社長
Nomura Research Institute Singapore社長
2005年4月株式会社野村総合研究所企画部長
2006年4月同社執行役員人事部長
2008年4月同社執行役員アジアシステム事業本部長
iVision Shanghai Co., Ltd.取締役
2012年4月同社執行役員中国・アジアシステム事業本部長
2015年4月同社常務執行役員
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited社長
2016年4月同社理事
2018年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)410,000
取締役
(監査等委員)
嘉村 孝1950年11月16日生
1975年4月司法修習生
1977年4月裁判官任官
1983年5月弁護士登録
1985年4月嘉村孝法律事務所(現アーバントリー法律事務所)設立
同所代表(現任)
2002年6月当社社外監査役
2014年11月株式会社アヅマ社外取締役(現任)
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
細窪 政1961年2月3日生
1983年4月日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社
1989年7月日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社
2005年4月同社執行役員
2007年6月同社取締役
2012年6月同社代表取締役社長
2017年7月グレートアジアキャピタル&コンサルティング合同会社代表社員(現任)
2017年10月株式会社識学社外取締役(現任)
2017年11月株式会社サイサン社外取締役(現任)
2018年12月株式会社エム・ティー・スリー社外監査役(現任)
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役(現任)
2020年11月株式会社ANSeeN社外取締役(現任)
(注)51,000
906,950
(注)1.稲積憲氏、稲増美佳子氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東山茂樹氏、委員 嘉村孝氏、委員 細窪政氏
なお、東山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
稲積 憲1974年1月22日生2010年1月 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシーディレクター
2012年1月 NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)執行役員経営企画室長
2013年4月 NHN PlayArt株式会社(現NHN Japan株式会社)取締役COO
2014年2月 同社代表取締役社長
2015年10月 NHN テコラス株式会社代表取締役社長
2017年3月 トランスコスモス株式会社上席常務執行役員
2017年12月 同社専務執行役員
2018年6月 当社社外取締役(現任)
2019年6月 トランスコスモス株式会社取締役専務執行役員
2021年4月 エクスプライス株式会社執行役員副社長
2021年6月 エクスプライス株式会社代表取締役社長
2023年3月 株式会社マッシュホールディングス常務執行役(現任)
-

②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、そのうち監査等委員は3名であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を定め、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については「①役員一覧」の「所有株式数(株)」の欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役である稲積憲氏、稲増美佳子氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役の選任状況は以下のとおりであります。
区分氏名選任の理由
社外取締役稲積 憲事業会社における代表取締役社長を含む役員の経験を有し、現在も事業会社の常務執行役として戦略立案・執行、投資家対応、提携推進などを行っております。当社社外取締役就任後は、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。これまでのIT業界における知識及び経験を活かし、当社の業務執行取締役に対する指導や事業への助言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
稲増 美佳子富士通株式会社でシステムエンジニアとして勤務の後、米国サンダーバード国際経営大学院に留学し、国際経営学修士号を取得しております。1993年に株式会社HRインスティテュートを設立し、事業戦略や企業研修等のコンサルティングを行い、同社の代表取締役を務めました。当社社外取締役就任後は、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。これまでの経営学の知識や企業経営者としての経験を活かし、当社の業務執行取締役に対する指導や事業への助言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役
(監査等委員)
東山 茂樹株式会社野村総合研究所では、同社の企画、人事の責任者を歴任し、豊富な海外勤務の経験と、グローバルな事業についての経験を有しております。当社監査等委員である社外取締役就任後は、監査等委員会委員長、報酬委員会委員長、指名委員会委員を務め、監査等委員会監査及び当社取締役の報酬方針決定の中心となり、当社取締役候補者の選定について独立した立場から助言をいただいております。これまでの経験及び経営に関する豊富な知識を当社の監査等委員である社外取締役の職務に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
嘉村 孝弁護士としての法律の知識及び豊富な経験を有し、当社では監査等委員である社外取締役としての監査の他、指名委員会及び報酬委員会の委員を務め、当社取締役候補者の選定の中心となり、取締役報酬の方針について独立した立場から助言をいただいております。弁護士の経験に基づく法的観点やコンプライアンスの観点から当社取締役の業務執行及び事業に対する監査を行っていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。これまで社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
細窪 政国内及び海外のベンチャー企業に対し投資及び事業支援を行う日本アジア投資株式会社において事業責任者を歴任の後、代表取締役社長に就任し、退任後は、同様の事業を行うグレートアジアキャピタル&コンサルティング合同会社を設立し、代表社員を務めております。当社では社外取締役である監査等委員としての監査の他、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。これまでの国内及び海外での投資及び事業支援並びに事業会社の社外取締役としての豊富な経験及び知識を当社の監査等委員である社外取締役の職務に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会委員長、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長を社外取締役が務めております。社外取締役が経営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続することにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。社外取締役は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナル オーディットより報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02059] S100R9D9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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